ページの本文へ

Hitachi

メニュー

株式会社日立総合計画研究所

キーワード

「旬」なキーワードについての研究員解説

VISTA(ビスタ)

所属部署:エネルギー・環境システムグループ
氏名:川島 直樹

VISTAとは

VISTAとは、BRICs経済研究所の門倉貴史氏が、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)に続く有力候補国の頭文字を取って、2006年11月6日に日経BPオンラインで提唱した「次世代の有力新興国群」を指します。具体的にはベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentine)です。なお門倉氏は「眺望(Vista)」とかけているとも語っております。
以下、このVISTAに代表される「次の新興国」について、ゴールドマン・サックスの選定した新興国群「N-11(Next Eleven)」と対比してその内容を検討します。さらに、VISTAのポテンシャルとリスクを整理します

ゴールドマン・サックスの「N-11」との対比

「N-11」は、ゴールドマン・サックスが"Global Economics Paper No:134,’How Solid are the BRICs’"(2005年12月1日付)で打ち出した、世界経済に影響を与えると期待される次世代の新興国群11カ国です(表1参照)。ゴールドマン・サックスは、独自の成長環境スコア(Growth Environment Score:GES)を作成したうえで、N-11を選定しています。門倉氏はN-11について「ネクスト-11は玉石混交となっており、各国の中長期的な成長力についてはよく見極めていく必要がある」としてVISTAを提唱しています。門倉氏はVISTA選定に当たって、BRICsの高成長を支えている要因である、(1)豊富な天然資源、(2)若年労働力の増加、(3)外資の積極的な導入、(4)購買力のある中産階級の台頭、(5)政情の安定を考慮しています。また期間については、N-11が「2050年まで」としているのに対し、VISTAは「中長期的に」としており、この違いも念頭におく必要があるでしょう。

表1 N-11とVISTAの対比
地域 N-11 VISTA
東/東南アジア インドネシア
韓国*
フィリピン
ベトナム
インドネシア
ベトナム
中央アジア バングラディシュ
パキスタン
中東 イラン
トルコ
トルコ
中南米 メキシコ* アルゼンチン
アフリカ エジプト
ナイジェリア
南アフリカ
  • *はOECD加盟国。太字はN-11とVISTAで選定国が異なる国を示す

資料:ゴールドマン・サックス"Global Economics Paper No:134"ほかより日立総研作成

N-11はVISTAより多くの国を含んでいますが、中南米とアフリカについて選定国が異なっています。中南米についてVISTAではアルゼンチンを選定していますが、メキシコがOECD加盟国(いわゆる「先進国」)である点を考慮したと考えられます。またVISTAはアフリカで南アフリカを選定していますが、ゴールドマン・サックスはBRICsを提唱した"Global Economics Paper No:99"で、「BRICsの成長性指標に照らしてみると、南アフリカの2050年までの平均成長率は3.5%近辺で、(現在アフリカ最大の経済を誇るが)BRICsと同等に扱うには成長率が低すぎる」と指摘しており、N-11でもスタンスを変えていません。ただし2005年2月のG7でイギリスが BRICsに代わる概念として"IBSAC"(インド、ブラジル、南アフリカ、中国。BRICsからロシアを除き、南アフリカを含める)を提唱したように、南アフリカを新興国として扱う例もあります。

VISTAのポテンシャルとリスク

以下に、VISTAのポテンシャルとリスクを整理しました。国ごとに固有の強みを有しており、成長が見込める一方で、懸念材料(リスク)があることに留意が必要です。

表2 VISTAのポテンシャルとリスク
国名 ポテンシャル リスク
ベトナム
  • 「チャイナ+1」:中国リスク分散のためベトナム投資への傾向
  • 低廉・良質な労働力
  • 宗教対立が小さいなど、政情が安定
  • 天然資源が豊富
  • 2007年1月にWTO加盟、貿易・投資環境が整備される
  • 鳥インフルエンザなどの疫病
インドネシア
  • 人口規模大
  • 豊富な天然資源
  • 外資導入の推進
  • 中産階級台頭
  • 政情不安
  • 鳥インフルエンザなどの疫病
  • 原油高騰によるインフレ
南アフリカ
  • 豊富な天然資源を背景とした、アフリカ最大の経済圏
  • 2010年ワールド杯開催に伴うインフラ整備
  • 通貨高
  • 高失業率などの雇用環境問題
  • 治安問題
  • HIV問題
トルコ
  • 人口増(特に若年人口)
  • EU加盟交渉に伴う改革
  • 2000〜01年に金融危機、以降インフレ懸念
  • 天然資源不足・エネルギー輸入による経常赤字
アルゼンチン
  • 2001年の金融危機後、IMF主導により改革実施。改革により輸出競争力・景気が回復
  • 通貨下落およびIMF債務返済に伴う外貨不足、インフレ拡大

資料:BRICs経済研究所ほかより日立総研作成

期待される日本企業の技術力

現在のところ、中国や韓国が新興国に積極進出しているのに対し、日本企業はやや出遅れている感があります。一方で新興国の多くは、日本企業−特に日本企業の持つ技術−に大いに期待しています。その中でも、日本が世界をリードしていると言われている環境・省エネルギー技術への期待はとりわけ高いでしょう。新興国の環境・エネルギー問題は、新興国に共通した経済成長の制約になりつつあり、今後は世界的な課題になると考えられます。この課題解決に日本企業が貢献できれば、グローバル経済全体への貢献にもつながるでしょう。

バックナンバー

2017年08月31日
2017年07月07日
2017年06月19日
2017年05月29日
2017年05月23日
2017年04月05日
2017年02月24日
2016年11月25日
2016年09月01日
2016年03月07日
2016年03月01日
2015年04月22日
2015年03月12日
2015年01月28日
2014年09月03日
2014年09月03日
2014年05月21日
2014年02月19日
2013年11月14日
2013年10月03日
2013年09月19日
2013年08月21日
2013年07月09日
2013年07月09日
2013年02月26日
2013年02月25日
2013年02月25日
2013年02月07日
2012年11月19日
2012年10月10日
2012年10月10日
2012年10月03日
2012年10月03日
2012年10月03日
2012年08月23日
2012年08月02日
2012年07月10日
2012年05月31日
2012年03月30日
2012年03月29日
2012年02月24日
2012年02月03日
2011年12月14日
2011年11月30日
2011年10月27日
2011年10月11日
2011年09月30日
2011年09月02日
2011年08月03日
2011年05月20日
2011年03月31日
2011年02月21日
2011年01月07日
2010年09月29日
2010年09月27日
2010年08月24日
2010年03月29日
2010年03月05日
2010年03月04日
2009年12月01日
2009年10月23日
2009年08月20日
2009年08月06日
2009年06月23日
2009年06月23日
2009年06月22日
2009年06月01日
2009年05月28日
2009年05月27日
2009年02月13日
2009年02月05日
2009年01月23日
2008年11月07日
2008年10月28日
2008年10月28日
2008年10月21日
2008年10月09日
2008年09月09日
2008年08月05日
2008年06月25日
2008年05月14日
2008年05月13日
2008年03月18日
2008年03月03日
2008年02月27日
2007年12月17日
2007年12月03日
2007年11月27日
2007年10月29日
2007年08月01日
2007年07月17日
2007年07月02日
2007年06月15日
2007年06月01日
2007年05月16日
2007年05月07日
2007年04月18日
2007年04月04日
2007年03月19日
2007年03月01日
2007年02月21日
2007年02月05日
2007年01月18日
2007年01月04日
2006年12月12日
2006年12月01日
2006年11月14日
2006年11月01日
2006年10月18日
2006年10月02日
2006年09月15日
2006年09月01日
2006年08月24日
2006年08月01日
2006年07月04日
2006年06月27日
2006年06月05日
2006年05月23日
2006年04月10日