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巻頭論文

最近の中国経済と今後の展望 −人民元切り上げと「過熱」経済問題を中心に−
（財）金融情報システムセンター 理事
大西 義久

寄稿

巨大市場中国における中産階層
中国商務部国際経済貿易研究院特別研究員
日立（中国）有限公司　政府事務マーケティング部長
蔡 林海

「消費市場の拡大を経済成長の新しいエンジンとする」。2006年3月、中国の全国人民代表大会で採択された 温家宝総理の政府報告は経済の成長モデルと経済成長の質における根本的な変化を図るため、投資と輸出に よる成長の代わりに、国民所得の増加に伴う消費の拡大を中国の経済成長を牽引する原動力とする方針を打 ち出している。その消費の主力は、改革・開放と中国WTO加盟に伴って登場してきた中国の中産階層である。
1億人にも達している中国の中産階層とその消費パワーはこれからの中国の経済成長に大きく貢献する と同時に、グローバル企業の中国ビジネスに新しいチャンスとチャレンジをもたらしている。中国の中産階層 （Middle Class）はどのような性格と消費志向をもち、外国ブランド、とりわけ日本企業と日本ブランドに対す る認知はどうなっているのか。これは中国消費市場を開拓する日本企業にとっても非常に重要である。

寄稿

中国における販売活動を考える視点 −ＩＴ産業を中心として−
浦上アジア経営研究所代表
浦上 清

日本のエレクトロニクス企業は、世界的な技術力をベースに先端市場志向の経営で国際化を実現してきた。 日本企業にとってアジア地域は工場進出先であった。近年、世界の工場と呼ばれてきた中国が、その巨大な 国内市場の存在感から、世界の企業の熱い視線を浴びている。欧米企業は、中国市場販売で日本企業に先行し た活動を展開している。
本稿では、中国事業の潮流変化とパソコン、携帯電話分野動向の考察をもとに、これからの日本企業の中国 販売ビジネスの戦略課題と対応について触れてみたい。

日立総研レポート

中国の第十一次五ヵ年計画と今後の中国経済
日立総合計画研究所　アジア・ビジネスグループ　主任研究員
銭 蔚

中国の国会に当たる第十期全国人民代表大会（全人代）第四回会議は2006年3月5日から14日まで北京で開催された。会議中に、中国の2006年から2010年までの第十一次五ヵ年計画が正式に採択された。
1949年に中華人民共和国が誕生した後、中国は社会主義陣営のリーダー役であったソ連の計画経済をモデルにして、1953年に第一次五ヵ年計画を制定した。その後、文化大革命などの政治動乱の時期も含め、昨年（2005年）までに、中国は、合計10回にわたって五ヵ年計画を制定し、実行してきた。