Megacity(メガシティ)
所属部署：技術戦略グループ
氏名：坂本 真理
氏名：坂本 真理
Megacityとは？
国連の定義によると、Megacity(メガシティ)とは、1,000万人以上の人口が居住する都市を意味します。表１のように、現在（2005年時点）世界には20のメガシティがありますが、1975年には東京とニューヨーク、メキシコシティの3都市だけでしたので、30年で新たに17のメガシティが登場したことになります。
表１ 1975年、2005年、2015年のメガシティ一覧
単位：百万人
| 1975年 | 2005年 | 2015年（予測） | |
|---|---|---|---|
1 |
日本・東京（26.6） | 日本・東京（35.2） | 日本・東京（35.5） |
2 |
米国・ニューヨーク（15.9） | メキシコ・メキシコシティ（19.4） | インド・ムンバイ（21.9） |
3 |
メキシコ・メキシコシティ（10.7） | 米国・ニューヨーク（18.7） | メキシコ・メキシコシティ（21.6） |
4 |
− |
ブラジル・サンパウロ（18.3） | ブラジル・サンパウロ（20.5） |
5 |
− |
インド・ムンバイ（18.2） | 米国・ニューヨーク（19.9） |
6 |
− |
インド・デリー（15.0） | インド・デリー（18.6） |
7 |
− |
中国・上海（14.5） | 中国・上海（17.2） |
8 |
− |
インド・コルカタ（14.3） | インド・コルカタ（17.0） |
9 |
− |
インドネシア・ジャカルタ（13.2） | バングラディッシュ・ダッカ（16.8） |
| 10 | − |
アルゼンチン・ブエノスアイレス（12.6） | インドネシア・ジャカルタ（16.8） |
| 11 | − |
バングラディッシュ・ダッカ（12.4） | ナイジェリア・ラゴス（16.1） |
| 12 | − |
米国・ロサンゼルス（12.3） | パキスタン・カラチ（15.2） |
| 13 | − |
パキスタン・カラチ（11.6） | アルゼンチン・ブエノスアイレス（13.4） |
| 14 | − |
ブラジル・リオデジャネイロ（11.5） | エジプト・カイロ（13.1） |
| 15 | − |
日本・大阪・神戸（11.3） | 米国・ロサンゼルス（13.1） |
| 16 | − |
エジプト・カイロ（11.1） | フィリピン・マニラ（12.9） |
| 17 | − |
ナイジェリア・ラゴス（10.9） | 中国・北京（12.9） |
| 18 | − |
中国・北京（10.7） | ブラジル・リオデジャネイロ（12.8） |
| 19 | − |
フィリピン・マニラ（10.7） | 日本・大阪・神戸（11.3） |
| 20 | − |
ロシア・モスクワ（10.7） | トルコ・イスタンブール（11.2） |
| 21 | − |
− |
ロシア・モスクワ（11.0） |
| 22 | − |
− |
中国・広州（10.4） |
注：括弧内は人口規模
資料：国連資料より日立総研作成
Megacityが注目される背景
この背景には、世界的な都市化の流れがあります。国連の都市化に関する報告書によると、2005年の世界の都市人口は約32億人、全人口の約半分に相当しますが、2030年に約49億人、都市化率も約60％まで拡大すると予測されています。特に顕著なのが、発展途上国の都市化です。1950〜2005年の全人口の年平均伸び率は、先進国で0.73％、発展途上国で2.04％でしたが、都市人口に限定すると、先進国で1.37％、発展途上国で3.61％とその差がさらに開きます。この傾向は今後も継続する見込みであり、国連では、2005〜2030年の都市人口の年平均伸び率を全体で1.8％、発展途上国で2.2％と予測しています。
表1を再見してみると、2015年には、2005年からさらに二つのメガシティが登場すると予測されていますが、この中でも発展途上国、特に経済成長が著しい中国やインドの都市が存在感を強めると考えられていることが分かります。
さまざま都市問題の顕在化
発展途上国の急速な都市化については、(1)自然環境の破壊、(2)人口密度に対して未整備な社会インフラ（交通、上下水道など）による生活の質の低下、(3)経済成長を上回るスピードでの都市人口の増加による貧困層の拡大とスラムの形成などの悪影響が懸念されています。とりわけ大気汚染は重大な問題となっており、1995年における主要都市の大気中の浮遊粒子状物質（SPM）濃度が、東京が49
、ニューヨークが61であるのに対し、北京が377、デリーが415と、WHOが設定する90以下という基準を数倍も上回っているという世界銀行の報告もあります。都市化が今後も進むことを前提とした上で、経済成長と都市問題の解決とをバランスさせて、持続可能な都市の発展を実現することが、大きな課題となっています。
魅力的な都市の創造に向けて
一方で都市化のもたらすものが悪影響ばかりではなく、人・物・金・情報の集中によって経済・社会活動が活発化し、都市とその周辺地域の成長をけん引していることも事実です。前述の国連の報告書でも、「都市への人口集中は、一般的に都市中心部への最もダイナミックな経済活動の集中を意味する。このような集中は規模の経済を実現し、さまざまな社会経済の便益（例えば発展を持続するための技術の進展など）をもたらす可能性がある」と述べられています。また企業の視点から見ると、環境破壊の抑制や社会インフラ整備関連のビジネスチャンスが広がる可能性があります。既に欧米勢を中心に積極的な市場参入を進めている企業も見られます。事業化にあたっては、法制度の違いやカントリーリスクなどのトータルリスクマネジメントに加えて、その都市の問題解決につながる（個別の製品・サービスだけではない）総合的なソリューション提供が求められ、これらを実現する事業体制の整備が重要になると考えられます。
