日本経済の展望と課題
国際基督教大学 教養学部 教授／
内閣府 経済財政諮問会議 議員
八代 尚宏 氏
【PROFILE】
昭和43年、国際基督教大学教養学部卒業。昭和45年、経済企画庁（現内閣府）入庁。昭和56年、メリーランド大学（米国）にて経済学博士号取得。以後、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長などを歴任し、平成17年より現職。
イノベーションによる未来創造
内閣府 総合科学技術会議 常勤議員／慶応義塾大学 客員教授
薬師寺 泰蔵 氏
【PROFILE】
昭和43年、慶応義塾大学エ学部卒業。昭和45年、東京大学教養学部卒業。その後、マサチューセッツエ科大学政治学大学院博士課程修了、マサチューセッツ工科大学Ph.D.（政治学）取得。国際大学グローバルコミュニケーション・センター副所長、慶応義塾大学法学部教授などを歴任。米力リフォルニア大学バークレー校東アジア研究所・政治学部研究員、ドイツ国際問題研究所、IFRI各客員研究員。平成9年〜13年まで慶応義塾大学常任理事を経て、現職。
TRACK1 知識社会におけるイノベーション政策
米国競争力戦略の革新-21世紀の競争力戦略-
ウッドロー・ウィルソン国際学術センター ディレクター／
元米国競争力評議会 事務局長
Kent H.Hughes 氏
スタグフレーション、生産性上昇率の鈍化、国際競争の激化など、1980年代において深刻な経済問題に直面した米国は、総合的な競争力戦略を打ち出し、1990年代において史上空前の経済成長を達成した。米国競争力評議会事務局長を務め、パルミサーノ・レポート（イノベートアメリカ）作成に関わった経験を踏まえ、グローバル化に伴う新たな経済課題に直面している21世紀における競争力戦略を展望する。
情報社会のフロンティアを越えて
-欧州連合(EU)・次世代新技術プロジェクトが描く情報社会-
欧州委員会（EC） 情報社会・メディア総局
「未来と新興技術」担当 技術官
Walter Van de Velde 氏
EUは次世代情報社会ビジョン「アンビエント・インテリジェンス」の発表以降、最先端異分野融合型のIT研究開発を推進してきた。ここ数年、長期的な研究開発はアンビエント・インテリジェンス構想がけん引しており、ＩＣＴと脳科学やバイオの融合、現実・仮想統合といった新分野と適合しながら、人間を中核とした技術開発を進めている。ここでは、その成果とともにアンビエント・インテリジェンス 2.0 への展望と課題を紹介する。
YouTube時代における
米国のデジタルテレビ事業と通信政策
シラキュース大学 情報学部 助教授／
ワイヤレス グリッド コーポレーション 代表取締役
Lee W. McKnight 氏
iPodやYouTubeの登場など、新しい形態のメディアが普及・拡大する中、米国の通信・放送業界は現在、重大な岐路に立たされている。また、来年の米連邦議会では、通信政策のオープン化や加速する技術革新に対応した新たな政策が検討される見通しである。ここでは、業界の最新動向や放送通信政策動向とともに、新しいアプローチである「ワイヤレス・グリッド」を紹介し、米国やそのほかの地域で予想される規制や政策上の課題についても検証する。
TRACK2 情報爆発を超えて新たな情報社会へ
情報爆発と予防医療イノベーション
東京大学大学院 情報学環 教授／経済学博士
須藤 修 氏
インターネットの普及による、かつてない情報爆発現象。我々は、情報処理能力をはるかにしのぐ情報や知識をいかに利活用し、イノベーションを促進し、よりよい未来へと進むのか。ここでは情報爆発の現況とそれに耐えうる社会的アーキテクチャーに関する研究プロジェクトの概要をご紹介。さらに、報告者が取り組んでいる「センサーネットワークを用いた健康管理・予防医療システム構築に向けた研究プロジェクト」について報告する。
Webを超える知識社会の新たなイノベーション
[写真上] （株）日立製作所 中央研究所 主管研究長
矢野 和男
[写真下] （株）日立総合計画研究所 副所長
白井 均
グローバル経済化が加速する中で、今や知識労働者もグローバルな競争にさらされている。個人の創造性への依存が高まる知識社会においては、個人とその集合体としての組織の能力を最大限に発揮させることが、競争優位の基盤となる。その際、センサーを核とした次世代技術によって人や組織の活動を可視化し、自律的、革新的行動を創造するスキームを形成することが重要となる。
ユビキタスからアンビエントへ
-2015年を見据えた情報通信技術開発-
[写真上] 大阪大学大学院 情報科学研究科
研究科長・教授
西尾 章治郎 氏
[写真下]（株）日立総合計画研究所 主任研究員
嶋田 惠一
アンビエントは「周辺の、取り巻く」を意味する言葉であるが、近年次世代の情報社会像を表す言葉として注目されている。「アンビエント情報社会」を実現するためには、異分野の知見を結集する必要があり、そのための技術研究基盤整備、人材育成が重要となる。国内でも次世代ITを意識した研究開発が推進される中で、今後重要となるIT基盤分野、また産学官連携によるわが国のIT研究開発、人材育成の方向性について述べる。
TRACK3 安心、快適、便利な社会の実現
スウェーデンの「ビジョン・ゼロ」
-交通安全の向上に向けた新たな戦略-
スウェーデン道路庁（SRA） 社会交通局 交通安全スペシャリスト
Anders Lie 氏
「ビジョン・ゼロ」は、交通事故死傷者「ゼロ」を目標としたスウェーデン政府の構想である。既に世界最先端の交通安全国であるスウェーデンにおいては、従来の枠組みを超えた考え方に基づいた施策を推進することにより、交通安全の新たな基盤構築が進んでいる。「ビジョン・ゼロ」に代表される従来の発想にとらわれない斬新な構想が、グローバル社会が直面する課題への真のブレークスルーを創造する。
持続可能な社会を創造するエネルギー・レボリューション
[写真上] （株）日立製作所 基礎研究所
環境・エネルギーラボE01ユニット 主任研究員
小村 昭義
[写真下]（株）日立総合計画研究所 主任研究員
坂本 尚史
資源制約の克服、環境制約の克服、安全保障の確立により定義される社会の持続可能性を確立することが、エネルギーシステムの観点から見た喫緊のグローバル課題である。環境性と経済性におけるエネルギー技術の革命（「エネルギー・レボリューション」）が根本的な解決になると想定し、これを実現する社会的・技術的な諸条件を明らかにする。
中国における環境保護と関連産業の将来展望
中国環境保護産業協会 主任 副秘書長
淳 氏
1980年代以降、中国経済はニけた台の高成長率が続いているが、その代償として環境破壊問題が日増しに深刻になっている。経済成長と環境保護の優先順位をめぐり、さまざまな議論が展開される中、中国政府は、2006年発表の第11次5カ年計画において、両者を同時に推進する、新たな経済発展モデルの構築を目指す方針を打ち出している。中国の環境保護と関連産業の現状と将来を展望する。
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