●日本経済を再生させるには、情報通信ニューディール!

バブル経済崩壊後、日本経済は長期にわたる景気低迷の中であえいでいる。多額の不良債権をかかえた銀行などの金融機関は依然としてその処理に苦しんでおり、金融機能は麻痺状態が続いている。金融システムの機能回復は焦眉の課題だが、忘れてはならないもう一つの重要課題は、明日の日本を支える新たな産業を育成し、同時にグローバル競争を勝ち抜ける体質に日本経済の構造改革を図ることである。

本書では、技術、モノづくりといった日本経済の強みを再確認した上で、未来へ向けた展望と経済再生へ向けた道筋を、「情報通 信ニューディール政策」としてとりまとめた。この政策は、産業振興、行政改革、教育改革などを網羅するものであり、産官学の新たな協力関係のあり方も提起している。企業人、官庁、自治体の方々だけでなく、21世紀の日本のあり方にご関心のある方すべてにご一読いただきたい。

目次

はじめに

 

第1章

情報通信産業がもたらした米国社会の繁栄

第2章

米国デジタル革命最前線

第3章

デジタル社会をリードする米国の選択

第4章

日本経済復活へ向けた「情報通信ニューディール政策」の条件

第5章

電子商取引がもたらすビジネス革新

第6章

情報通信技術が可能にする行政革命

第7章

社会システムとしての情報ネットワーク

第8章

国の競争力を決定する情報教育

第9章

二十一世紀へ向けた発展基盤の構築

おわりに

ミレイニアム課題への対応

監修：

磯部　朝彦

編集：

(株)日立総合計画研究所

出版社：

東洋経済新報社

発売日：

1998年9月14日

定価：

1500円(税別)