（政策経済グループ）

エグゼクティブ・サマリー

1.BRICsなど新興国経済の高成長にけん引されて堅調を維持する世界経済

2004年以降の世界同時好況は、成長エンジンをBRICsなど新興国でのおう盛なインフラ投資を中心とした高い経済成長に負う点に特徴があり、原油など一次産品価格の上昇を伴って、オイルマネーなどの資源国マネーが世界的に循環することでさらに需要を生み出す構図となっている。米国経済は住宅投資などの調整で一時減速するものの、2007年後半には調整を終え、良好な企業収益、雇用・所得環境を背景に再び拡大する見込み。欧州経済は設備投資、個人消費を中心に堅調持続。BRICsなど新興国経済もソフトランディングして高成長を持続。世界経済の実質GDP成長率は2006年4.0％から2007年3.4％とやや伸び率は下がるものの堅調で、2008年も3.7％と堅調さは続く。

2.日本経済は2007年度前半は踊り場、後半から個人消費主導で再拡大へ

日本経済はこれまで景気拡大をけん引してきた設備投資に一服感がある。電子部品・デバイスを中心とした鉱工業の在庫調整に半年ほどかかる見込みで、2007年度前半景気は踊り場を迎えることになろう。

しかし、輸出は対BRICsなど新興国向けを中心に堅調。設備投資から景気のけん引役のバトンタッチが期待される個人消費も、良好な雇用環境を背景にボーナスなど所得の増加と消費マインドの改善が見込まれ、2007年度には伸び率を高める。日本の実質GDP伸び率は2006年度1.9％に対し、2007年度2.0％と景気拡大を続け、2008年度には2.8％とさらに伸び率を高める（2009年4月に消費税率5→8％引き上げを想定で0.2％程度押し上げを含む）。

GDPデフレータは2007年度に下落が止まる（伸び率ゼロ）見込み。デフレ脱却で、景気拡大の実感が家計にも及ぶようになろう。

3.中国経済の過熱が世界のリスク要因に

米国も日本も2007年前半の景気減速が景気後退に陥らないために、中国をはじめとするBRICsなど新興国向けの輸出を下支えとして期待している。しかし、中国経済に関しては過熱懸念がある。2008年の北京オリンピック開催に向けて中国政府は潜在成長率9％程度へのソフトランディングを目指しているが、そのコントロールが有効に機能するか注目していく必要がある。