（政策経済グループ）

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）殿より委託を受け、海外事例の調査と定期的なアドバイスを実施しました。本調査では、政策形成過程の中で、政策企画立案における行政と地域住民の協働と、そこでのIT利用を「eデモクラシー」と定義し、日本のeデモクラシーのあり方について検討しました。また、eデモクラシーの発展プロセスの類型化も試みました。日本では、政策企画立案における協働の事例は少なく、IT利用も進んでいません。今後は政府や自治体からの協働の仕掛け作りが必要になると考えております。