（政策経済グループ）

政府からの財政支援の縮小や少子高齢化社会の到来など、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後は自治体経営のあり方も大きく変化すると予想されます。本研究では「ニュー・パブリック・マネジメント理論に基づいた経営パフォーマンスの向上」、「地域ビジョン・戦略の重視」、「多様化する地域プレーヤーとの協業」など、自治体経営の変化の方向性を提示するとともに、拡大が予想される地域コミュニティー向けビジネスに日立製作所がいかに対応するべきかについて、「人材育成とノウハウ蓄積」、「コネクションづくり」、「ブランド力の構築」の3つの観点から提言を行いました。