（政策経済グループ）

本研究では、製造業16社を対象に、企業合併によって生じるパフォーマンス向上の有無、すなわち合併効果を計量的に測定しました。「売上効果インデックス」と「支出効果インデックス」に基づく「合併効果インデックス」を作成し、両者の関係を見た結果、調査対象の5割強で合併効果が確認されました。合併効果の創出は合併による重複支出の抑制や生産コストの抑制が大きく作用することが判明しました。さらに、合併効果が存在したケースに対して要因分解を行ったところ、異グループ間の合併や、合併時の手元流動性比率が低いケース、異業種間・大規模での合併などのケースで合併効果が高くなることなども明らかとなりました。これら要因分解で得られた係数を基にすれば、合併効果の分析を行う際の重要なツールとなります。