2003年4月22日
株式会社 竹中工務店
株式会社日立総合計画研究所
株式会社竹中工務店(以下、竹中)と株式会社日立総合計画研究所（以下、日立総研）は、このたび、株式会社日立製作所（以下、日立）と共同で、国土交通省の外郭団体・財団法人都市みらい推進機構が主催した「第1回 低・未利用地の有効活用提案競技」において、「Takumi City21」（「21世紀型匠」の街づくり）を提案し、最高位の国土交通大臣賞を受賞しました。
「低・未利用地の有効活用提案競技」は、経済の活性化にとって、低・未利用地の活用促進が大きな役割を果たすとの考えから新設されたコンペです。今回の神奈川県海老名市海老名駅前の土地(約3400㎡)の有効活用法という課題に対し、全国から38作品の応募があり、3月20日に入選作品が発表されました。なお、表彰式は本年10月に予定されている国土交通省の土地月間の協賛イベントにおいて実施されることになっています。
竹中、日立総研および日立は、最先端の情報通信技術と総合建設技術の融合によって、ユビキタス情報社会（＊）において都市再生の新たなパラダイムを創造することをめざして、共同で昨年5月にユビキタスエリア研究会を発足させ、最先端技術を活用した都市の新たな姿の検討を行ってきました。本提案も研究会活動の一環として実施したものであり、研究会としては今後とも、「都市再生」「まちづくり」に関して積極的に情報発信していく計画です。
- （＊）： ユビキタス（ubiquitous）とは、ラテン語で「いたるところに存在する」という意味です。来るべきユビキタス情報社会とは、「いつでも どこでも 誰もが 情報を利用でき コミュニケーションが可能な社会」と考えられます。
選考理由（財団法人都市みらい推進機構ホームページより）
「本作品は「『21世紀型匠』のまちづくり」をテーマとして、起業家創造センターとコーポラティブハウスの複合施設を提案したものである。海老名市とその周辺における産業機能等の分布状況、駅前という課題地の立地を分析し、予想されるワークスタイルとライフスタイルに対応した提案を行った点が高く評価された。」
都市みらい推進機構（新規ウィンドウを開く）
応募作品の概要
ユビキタスエリア研究会は、海老名市のエリア考察、時代背景などから、新技術創造・育成施設とコーポラティブハウス（住宅）を主体とした街づくりを、ユビキタス情報社会をキーワードに提案しました。
本提案は、来るべきユビキタス情報社会の「場」の一つのあり方として、いわゆる大規模エリア開発の対極に「Takumi City21」を位置づけており、個人ベースでノウハウの習得・展開を図ろうとする起業家＝「21世紀型匠」が、コーポラティブハウスに居住しながら、「匠・起業家創造センター」の運営にも携わるという新たな住民参加型の地域活性化モデルを提示しています。「匠・起業家創造センター」では、情報ネットワークの機能を生かし資金、事業立案など起業家への事業化機会を提供・支援するだけでなく、これを核として「ヒト・モノ・カネ」の集積と「人と人のつながり」を通じて新しい価値を創造していきます。
「第１回 低・未利用地の有効活用提案競技」について
- 主催：
- 財団法人都市みらい推進機構
- 後援：
-
国土交通省、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、
財団法人民間都市開発推進機構、海老名市 - 国土交通大臣賞：
-
「Takum City21」（「２１世紀型匠」の街づくり）
（竹中、日立総研および日立の共同研究会「ユビキタスエリア研究会」による提案）
