ページの本文へ

Hitachi

メニュー

株式会社日立総合計画研究所

キーワード

「旬」なキーワードについての研究員解説

包括利益

所属部署:国際グループ
氏名:杉山 卓雄

「包括利益」とは

「包括利益(Comprehensive Income)」とは、会計期間における貸借対照表上の純資産の増減の内、資本取引(株式発行による資金調達や配当金の支払いなど)によらないものを指します。「包括利益」は、「純利益(Net Income)」と「その他包括利益(Other Comprehensive Income)」によって構成され、「純利益」は会計期間における業績として解釈される一方、「その他包括利益」は期間業績に含めることが妥当でない純資産の増減であるといえます。 伝統的な会計処理によった場合、資本取引を除く貸借対照表上の純資産の増減すなわち「包括利益」は損益計算書上の「純利益」と一致しており、このように両者が一致している関係は「クリーンサープラス(Clean Surplus)」と呼ばれ、会計における基本的な原則の一つとなっています。しかし、1990年代以降に金融資産の時価評価などが進んだ中で、「その他有価証券評価差額」、「為替換算調整勘定」、「繰延ヘッジ損益」など、損益計算書上の「純利益」を経由せずに直接貸借対照表の純資産に算入される項目が増えてきました。これによって生じてきた損益計算書上の「純利益」を経由しない純資産の増減が「その他包括利益」に該当します。 「包括利益」の概念自体は目新しいものではなく、現在でも米国会計基準を採用している企業などでは「包括利益」の情報開示が義務付けられています。


表 「包括利益(Comprehensive Income)」とそれに関連する概念の包含関係

「包括利益」が注目されている理由

「包括利益」が注目されている理由としては、近年特に海外展開を行う大企業などにおいて「その他包括利益」が「純利益」をはるかに上回る額になることがあり、「純利益」と「包括利益」が大きく乖離(かいり)してしまう現象がしばしば見られようになったことが挙げられます。 このような状況の中で、国際会計基準審議会(IASB)を中心に、経営者の恣意(しい)性を排除し、投資家にとって分かりづらいとされる「その他包括利益」の取り扱いを透明化するために、「純利益」よりも「包括利益」を重視しようという議論が進められてきました。これは、利益測定の概念として「収益費用アプローチ」よりも「資産負債アプローチ」を採るべきであるという主張が強まっていることを反映しています。そして、2006年10月にはIASBと米財務会計基準審議会(FASB)は「純利益」の項目を長期的に廃止して「包括利益」に一本化する方向で暫定合意しました。

「包括利益」への一本化をめぐる問題点

このような「包括利益」への一本化については、期間業績の評価に当たって短期的な価格変動などの影響が含まれてしまい、業績指標としては適切でないとの指摘もあります。実際に、企業の業績を判断する一般的指標としては、「包括利益」よりも「純利益」を重視する見方が依然主流となっています。期間業績を「包括利益」によって評価する場合は、「純利益」によって評価する場合とは異なり、(1)持ち合い株式の時価変動による影響、(2)在外子会社などの資産・負債の為替換算による影響、(3)ヘッジ目的のデリバティブ取引の時価変動による影響などを受けてしまいます。例えば、欧米企業の場合では、グローバルに活動する場合が多いため、期間業績が為替変動の影響をより大きく受けやすくなると考えられます。また、日本企業の場合は、持ち合い株式の時価変動による影響を多く受けるといわれています。昨今、海外の投資ファンドなどによる敵対的買収に対する防衛策として、日本企業の間で再び株式持ち合いが活発化しており、保有する持ち合い株式の市場価格の変動によって当該企業の期間業績が大きな影響を受けるようになることが予想されます。

「包括利益」をめぐる今後の見通し

2007年8月に日本の企業会計基準委員会は、2011年までにIASBと会計基準を全面的に共通化することで合意しており、会計基準をめぐる国際的な動向は、現在日本の会計基準を採用している企業にとってもますます無視できなくなってきています。2007年9月に発表されたIASBの新基準では「包括利益計算書(Statement of Comprehensive Income)」の開示が求められるようになりましたが、この段階では「包括利益」への一本化には至っていません。既に日本経団連が反対意見を表明するなど欧米を含めた産業界の反発もあり、実際に「包括利益」に一本化されるのかどうかについての最終的な結論が出るのは2009年以降とみられています。また、2007年11月に日米欧の金融当局が、会計基準の変更などについてのIASBの説明責任を強化することを目的とする新たな監視組織の設立を発表しており、国際会計基準をめぐる新たな動向として注目されています。

バックナンバー

2022年12月21日
2022年11月14日
2022年05月24日
2022年04月15日
2022年02月15日
2021年11月01日
2021年10月27日
2021年08月24日
2021年04月12日
2020年12月23日
2020年11月25日
2020年10月05日
2020年05月18日
2020年04月02日
2020年01月10日
2019年03月14日
2018年12月13日
2018年11月06日
2018年07月27日
2018年05月25日
2018年04月02日
2018年02月09日
2017年08月31日
2017年07月07日
2017年06月19日
2017年05月29日
2017年05月23日
2017年04月05日
2017年02月24日
2016年11月25日
2016年09月01日
2016年03月07日
2016年03月01日
2015年04月22日
2015年03月12日
2015年01月28日
2014年09月03日
2014年09月03日
2014年05月21日
2014年02月19日
2013年11月14日
2013年10月03日
2013年09月19日
2013年08月21日
2013年07月09日
2013年07月09日
2013年02月26日
2013年02月25日
2013年02月25日
2013年02月07日
2012年11月19日
2012年10月10日
2012年10月10日
2012年10月03日
2012年10月03日
2012年10月03日
2012年08月23日
2012年08月02日
2012年07月10日
2012年05月31日
2012年03月30日
2012年03月29日
2012年02月24日
2012年02月03日
2011年12月14日
2011年11月30日
2011年10月27日
2011年10月11日
2011年09月30日
2011年09月02日
2011年08月03日
2011年05月20日
2011年03月31日
2011年02月21日
2011年01月07日
2010年09月29日
2010年09月27日
2010年08月24日
2010年03月29日
2010年03月05日
2010年03月04日
2009年12月01日
2009年10月23日
2009年08月20日
2009年08月06日
2009年06月23日
2009年06月23日
2009年06月22日
2009年06月01日
2009年05月28日
2009年05月27日
2009年02月13日
2009年02月05日
2009年01月23日
2008年11月07日
2008年10月28日
2008年10月28日
2008年10月21日
2008年10月09日
2008年09月09日
2008年08月05日
2008年06月25日
2008年05月14日
2008年05月13日
2008年03月18日
2008年03月03日
2008年02月27日
2007年12月17日
2007年12月03日
2007年11月27日
2007年10月29日
2007年08月01日
2007年07月17日
2007年07月02日
2007年06月15日
2007年06月01日
2007年05月16日
2007年05月07日
2007年04月18日
2007年04月04日
2007年03月19日
2007年03月01日
2007年02月21日
2007年02月05日
2007年01月18日
2007年01月04日
2006年12月12日
2006年12月01日
2006年11月14日
2006年11月01日
2006年10月18日
2006年10月02日
2006年09月15日
2006年09月01日
2006年08月24日
2006年08月01日
2006年07月04日
2006年06月27日
2006年06月05日
2006年05月23日
2006年04月10日