役員（取締役）の異動について
株式会社日立総合計画研究所(取締役社長：嶋田 惠一)は、下記のとおり、役員等の異動を行いますので、お知らせします。
なお、新任取締役の就任につきましては、2023年3月に実施する臨時株主総会決議をもって正式に決定される予定です。
記
1. 新任 (2023年4月1日付) 【異動後（異動前）】
鈴木 教洋 取締役会長
(株式会社日立製作所 執行役常務 CTO 兼 研究開発グループ長)
溝口 健一郎 代表取締役 取締役社長 兼 所長
(株式会社日立製作所 グローバル渉外統括本部 副統括本部長[米州渉外担当]
兼 ワシントンコーポレート事務所長)
2. 退任 (2023年3月31日付) 【( )内は現職】
北山 隆一 (取締役会長)
嶋田 惠一 (代表取締役 取締役社長 兼 所長)
※2023年4月1日付で、株式会社日立製作所 グローバル渉外統括本部 副統括本部長[米州渉外担当]
兼 ワシントンコーポレート事務所長として異動予定。
以上
日立総研（日立総合計画研究所）は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。
当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」（1972年発表）で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。
今日においても、地球環境や資源、生活安全などへの関心が高まり、国、企業のグローバル課題への積極的対応の必要性が認識される一方、デジタライゼーションによる産業革新、ワークライフスタイル変革の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。
このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。
日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れて参ります。
今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
株式会社日立総合計画研究所
取締役社長 嶋田 惠一
| 会社名 | 株式会社 日立総合計画研究所 |
|---|---|
| 事業内容 |
|
| 設立 | 1973年5月31日 |
| 資本金 | 2億円 |
| 株主 | 株式会社 日立製作所 |
| 取締役会長（非常勤） | 北山 隆一 |
|---|---|
| 取締役社長 | 嶋田 惠一 |
| 取締役（非常勤） | 森田 守 |
| 取締役（非常勤） | 清水 章 |
| 取締役（非常勤） | 中津 英司 |
| 取締役（非常勤） | 馬島 知恵 |
| 監査役（非常勤） | 三木 淑史 |
| 所在地 | 〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル |
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