転換点に立つ世界秩序：新しい時代をいかに進むか

溝口私たちは民主主義社会に暮らすことで享受できる自由の価値を認識しています。たとえ指導者に賛同できなくても、基本的な自由は保障されています。そのような社会の在り方は望ましいものだと多くの人が考えてきました。第2次世界大戦後、民主主義国の数が増加し、専制的な体制をとる国は減少してきました。ところが、その流れがいま逆転しつつあるように見えます。なぜこのような変化が生じているのでしょうか。

グッドマン要因は二つあると考えています。一つは、民主主義の強みである柔軟性や自己修正能力には、効率性に欠け、安定的な成果を出し続けるのが難しいといった負の側面があるということです。もう一つは、情報環境の変化です。今日では、指導者の発言が瞬時に何百万人へ届き、批判もまた即座に拡散されます。その結果、政策を提案し実行に移すことは格段に難しくなっています。

エイブラハム・リンカーンの例を考えてみましょう。リンカーンは多くの点で激しい批判にさらされました。南北戦争中に一部の民主的権利を制限したことに対する批判も、その一つです。しかし当時の批判者たちは、プラカードを掲げて街頭に立つことはできても、今日のように何百万もの人へ瞬時に情報を届ける手段を持っていたわけではありません。リンカーンも、現在の情報環境に置かれていたら、同じように指導力を発揮できたかどうかは分かりません。民主主義が本来持つ非効率性と、現代の情報環境が重なり合うことで、民主的なリーダーシップを持続させることは一層難しくなっています。

溝口経済的な側面もあります。経済成長が進めば、政治体制も自然に開放的な方向へ向かうと考えられてきました。しかし、その期待が実現しなかった主要経済国が複数あります。経済は、この構図の中でどのような役割を担っているのでしょうか。

グッドマン政治的な自由化を伴わずに経済的な繁栄を実現してきた国もあります。その成果が持続する限り、国民は経済的進展と引き換えに一定の自由を制限されるというトレードオフを受け入れる可能性があります。問題はそれが持続可能かどうかです。成長が鈍化し期待に応えられなくなったとき、その均衡は維持できなくなる可能性があります。

溝口米国においても、民主主義による繁栄は必ずしも円滑に実現しているとは言えません。かつて米国は世界中の憧れでした。懸命に働けば成功でき、子どもたちにはもっと良い暮らしが待っている――そうした中間層の夢を誰もが信じていました。経済は依然として力強い一方で、今では社会の分断が拡大しているようにも見えます。その背景にはどのような要因があるとお考えでしょうか。

グッドマン米国モデルのどこかにひずみが生じていることは確かですが、全体像を見失うべきではありません。米国は依然として世界最大の経済大国であり、予想を上回る成長を続けています。1950年代はしばしば「黄金時代」と回顧されますが、恩恵から多くの人が取り残されるなど、問題を抱えていた時代でもありました。平均的な生活水準で見れば、現在は当時を上回っています。

しかし、グローバリゼーションや技術革新、貿易構造の変化によって、深刻な影響を受けた地域や産業があるのも事実です。とりわけ教育分野では政策上の明らかな失敗がありました。そうした地域では経済的基盤が弱体化しました。かつては雇用に必要な技能をもった労働力を十分に供給できていましたが、現在では産業界が求める能力と人々が教育や訓練で身につけている能力との間にずれが生じています。

もっとも、幸福は経済指標だけで測れるものではありません。以前より経済的に豊かになっても、取り残されたと感じる人々はいます。移民の増加も、経済面と社会面の双方で新たな緊張を生み出しています。自らも移民の子孫である人々が、今度は新たな移民を経済的・文化的な脅威と見なす――そうした構図が生まれています。

ただし、こうした軋轢（あつれき）は今に始まったことではありません。私の先祖もドイツ系移民ですが、1850年代にはドイツ系やアイルランド系の移民が歓迎されたとは言えず、ユダヤ系や南欧系の移民も同様の経験をしました。それでも、時間の経過とともに、それらの移民は米国社会に溶け込んでいきました。今日、移民の孫の世代は概して流ちょうな英語を話し、米国の文化になじんでいます。移民に伴う移行期の摩擦はあっても、時間の経過で摩擦が解消するパターンは今後も続くと考えています。

溝口マクロ経済の観点から見れば、グローバリゼーションは世界経済の効率的な成長に寄与してきました。しかし、その弊害を被っている人がいるのも事実です。生産拠点が海外へ移転し、地元の工場が姿を消したという指摘など、人々が取り残されたのはグローバリゼーションのせいだとする批判もあります。こうした状況を踏まえ、グローバリゼーションの進展は抑えるべきだとお考えでしょうか。

グッドマン私たちがグローバリゼーションによって追求したのは、効率性です。具体的には、世界規模で最も効率的なバリューチェーンを構築し、質の高い製品やサービスを低コストで提供することです。こうした効率性の追求はおおむね機能してきましたが、常に負の側面も伴っていました。格差を助長した可能性があり、同時に新たな脆弱（ぜいじゃく）性も生み出しました。サプライチェーンを世界規模で拡張すれば、リスクも高まります。新型コロナウイルスのパンデミックはその脆弱性を浮き彫りにしました。

こうした要因を背景に、政策や企業戦略における重心は、効率性からレジリエンスへと転換しつつあります。この転換にはコストが伴いますが、供給の途絶や混乱に対する備えにもなります。

レジリエンスとは何かを、二つの例で説明します。一つ目は保険です。私自身、住宅保険や自動車保険、生命保険に加入しています。保険料というコストがかかるため、その分他のことに使える資金は減ります。しかし、それによって安心が得られ、不測の事態が生じた場合には家族を守ることができます。レジリエンスが得られるのであれば、そのコストを受け入れる価値があると考えています。

二つ目は自動車です。高速化を追求してバンパーやシートベルトなどの安全装置を取り払うこともできるでしょう。しかし、そうした装置がないと、事故から回復する力、つまりレジリエンスが失われます。そのため、私たちは速度制限や運転免許制度、バンパーやシートベルトといった制約・装置を受け入れているのです。速度は落ち、行動が制限されますが、車に乗れなくなるわけではありません。

ここが本質的な論点です。広く恩恵をもたらすものに負の側面があるからといって、それ自体を全面的に放棄することは通常ありません。むしろ、負の側面に伴うリスクに直接対処し、それを緩和しつつ、便益を維持します。

グローバリゼーションには問題があるのだから白紙に戻してやり直すべきだという主張もあります。しかし、それには極めて大きな代償が伴うと私は考えます。むしろ、リスクの緩和に注力し、効率性と並んでレジリエンスを重視する、新しい形のグローバリゼーションをめざすべきです。

溝口私はかつてシリコンバレーに住んでいました。10〜15年前、シリコンバレーのベンチャー経営者やエンジニアがワシントンの政策当局を意識することはほとんどありませんでした。自分たちの仕事とは無関係だと考えていたのです。ところが今では、シリコンバレーの主要な経営者はほぼ毎月のようにワシントンを訪れています。同時に、各国政府もテクノロジー政策への関与を強めています。このような中で、政府と企業の役割はどのように変化しているのでしょうか。

グッドマンもともと、政府と民間はまったく別々に動いていたわけではありません。これまでも規制産業や産業政策は存在してきました。しかし現在では、政府にとって企業の重要性がかつてなく高まる一方で、企業にとっても政府の存在感が増しています。

その背景には、新たなリスクの存在があります。パンデミックや気候変動、新興技術、さらには戦略的競争への懸念などです。こうしたリスクは、市場の力だけでは解決できない状況を生み出しています。そこで政府が介入します。これは民間の意思決定への制約となる一方で、解決策の担い手となる企業には新たな機会が生まれます。

同時に、政府もまた、かつてないほど民間の力を必要としています。サプライチェーンの強靱（きょうじん）化や重要技術の開発、インフラ投資といった取り組みでは、民間企業の関与が欠かせません。政府だけでこれらすべてを賄うことは不可能であり、民間の資本と専門知識を呼び込む必要があります。そうした官民連携の具体例の一つが、インフラ分野です。例えば米国と日本は新興国市場へのインフラ投資を進めており、これは日立にとって直接的な関心領域です。

だからこそ、政府は民間をパートナーとして理解する必要があり、民間も政府の目的や期待をより深く理解する必要があります。

溝口企業の意思決定を取り巻く環境は、ますます複雑になっています。株主や顧客、従業員、地域社会に対する責任に加え、今や政府に対する責任も意識せざるを得ません。

グッドマンそのとおりです。もはや税金を納め、法令を順守するだけでは十分ではありません。企業は、問題解決を政府と共に担うパートナーとして自らを位置づける必要があります。これらの問題が解決されず市場が機能不全に陥れば、企業活動そのものが成り立たなくなります。イノベーションや利益創出を可能にするハード、ソフト両面の基盤を整えるのは政府です。そして、その基盤を維持するために政府もまた企業の協力を必要とします。今や、政府と企業の関係はかつてなく統合的なものになっています。

溝口日立のようなグローバル企業は、特定の一国のみに属する存在ではありません。各国政府との関係を継続的に構築・調整しています。

グッドマンそのとおりです。それもまた一つの重要な課題です。日立がどのように位置づけるかにかかわらず、米国政府にとって日立はパートナーなのです。米国政府は自国内へのさらなる投資を求めています。日立はすでに相当な投資を行っていますが、米国の政策優先事項との整合性を示すことが期待される局面もあり得ます。米国政府から見れば、日立は経済政策の目標に関して、米国企業と同様の存在なのです。