Vol.16-2(2021年11月)
巻頭言
マイクロソフトの名前を初めて知ったのは、40年くらい前だった。当時、マイクロソフトは、マイコンに搭載するプログラミング言語「BASIC」のソフトウエアを提供していた。
特集レポート
対立と協調でAI覇権獲得をめざす
米国・中国・EU と産業界へのインパクト
SI-PI 推進室 主管研究員 高崎 正有
研究第二部 経営グループ 主任研究員 安田 大輔
2010年代のディープラーニングによる機械学習技術の発展により、人工知能(AI)の技術水準は飛躍的に向上し、さまざまな製品・サービスにAIが組み込まれるようになった。他方、マスコミなどでAIによる差別・誤作動もたびたび取り沙汰されるなど、課題も指摘されている。
対談
本郷 和人 氏
企業活動がグローバル化し、多様な個性を持つ人材がさまざまな形で参画するようになる中、企業経営におけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の重要性がクローズアップされています。今回は日本中世史を専門とする歴史学者の本郷和人氏をお招きし、先人たちの例に学びながら、D&Iに基づいたグローバル成長の道筋を考えます。
寄稿
中央大学 総合政策学部 教授
実積 寿也
AIは、経済成長のエンジンとして、さらに、さまざまな社会問題に解決をもたらす強力なツールとして期待される一方、誤用や乱用によるデメリットも大きく懸念されている。
Towards a Y-shaped technology stack? Prospects for global cooperation on AI
Andrea Renda
Senior Research Fellow, Centre for European Policy Studies
The rise of Artificial intelligence (AI) as a powerful general-purpose technology has led many governments to develop national strategies to achieve competitiveness and, increasingly, foster responsible AI development.
中国:持続的経済成長・社会発展に向けた人工知能ガバナンス体系の構築
公益社団法人 科学技術国際交流センター 特別フェロー
周 少丹
1978年3月に開催された「全国科学技術大会」において、当時最高指導者のケ小平氏が「科学技術が第一の生産力」というスローガンを提唱し、その後、科学技術人材の育成、科学技術投資の拡大、大学や研究機関の強化など多くの面で改革を実行、いわゆる「中国の科学の春」をもたらした。
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
プロジェクト戦略責任者
工藤 郁子
米国、欧州、中国、インドなどでAI・データに関するルール形成が進展している。いわば各国の「遠心力」が働いている状態であり、規律の枠組みは複雑化・多元化しつつある。
ビジネスの最前線から
EUにおけるAI関連政策の動向と域内外産業界・日立へのインパクト
日立ヨーロッパ・ブリュッセル事務所
Government Relations Manager
鵜飼 順哉
日立グループの欧州における渉外活動の要所、日立 ヨーロッパ・ブリュッセル事務所において、EUのAI政策に係る渉外活動に取り組まれている鵜飼順哉氏にお話を伺いました。
研究紹介
研究第三部 部長
松本 洋人
大規模災害・事故、国際的対立などの脅威が高まる中、サプライチェーンのぜい弱性が露呈する場面が多くなっている。日立総研では、サプライチェーンの強じん性(SCレジリエンス)強化により、いかに企業価値を向上するかについて研究している。
先端文献ウォッチ
James McGann著「The Future of Think Tanks and Policy Advice in the United States」
SI-PI 推進室 主任研究員
峯畑 昌道
本書では、社会不安が拡大する中で、今後の米国におけるシンクタンクと政策提言のあるべき姿を、26名の主要シンクタンク責任者(共著者)が独自の論考で議論する。
機関誌「日立総研」、経済予測などの定期刊行物をはじめ、研究活動に基づくレポート、インタビュー、コラムなどの最新情報をお届けします。
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