Vol.18-1(2023年5月)
巻頭言
取締役社長
溝口 健一郎
ワシントンという街そのものが、政治的知性を集積するエコシステムとして機能していると言える。このユニークな政策立案の有機体の中でも、シンクタンクが果たす役割はひときわ重要だ。
特集レポート
研究第一部 主管研究員 鈴木 健一
研究第三部 主任研究員 桝田 直彦
経営の優位性とキャッシュ成長を支える取り組みには唯一絶対のものはなく研究開発投資の促進、事業ポートフォリオの見直しなど複数あるが、人的資本投資の強化もその重要な一要素である。
寄稿
慶應義塾大学 特任教授
岩本 隆
2017年ごろに着手された「働き方改革2.0」を進めるための経済産業省の産業人材政策が効果を発揮し、日本企業でも人的資本経営の重要性が高まっている。
一橋大学 経営管理研究科 教授
中野 誠
人への投資が注目を集めている中、2022年1月、第208回国会の岸田内閣総理大臣施政方針演説において、「人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定」することがうたわれた。
株式会社サイダス 執行役員
中村 亮一
近年、ESG 投資(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治))の高まりとともに、企業を評価する視点として、人材を資本として捉え、投資を促す「人的資本」が注目されている。
ビジネスの最前線から
株式会社日立ソリューションズ 人事総務本部 担当部長
長坂 亮介
当社の海外グループ会社はM&Aを中心として事業規模を拡大して参りました。各社がそれまでに培ってきた企業文化や地域の特性を踏まえたマネジメントを、日立の企業文化に融合しながらさらなる進化に挑戦しています。
研究紹介
研究第三部 部長
鹿野 健一
日立総研では、このバックキャストの手法を用いて、長期的な事業戦略や技術戦略などを構築してきた。その一つが、今回紹介する量子コンピュータに関する新ビジネスの創造に関する研究である。
先端文献ウォッチ
スティーブン・ローチ著「Accidental Conflict: America, China, and the Clash of False Narratives」
SI-PI推進室 シニアストラテジースタッフ
坂本 尚史
本書は、エコノミストのバックグラウンドをもつローチ氏が、二つの大国の経済構造の分析を踏まえつつ、国際関係論、覇権国理論、政治学、歴史学などの多様な知見を結集して、米中対立が「偶発的衝突(accidental conflict)」にエスカレートすることを防ぐ方策について論じている。
機関誌「日立総研」、経済予測などの定期刊行物をはじめ、研究活動に基づくレポート、インタビュー、コラムなどの最新情報をお届けします。
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