経済予測

日本・米国・欧州・中国など、世界の主要国・地域の最新経済予測

【短期経済予測】最悪期脱するもウィズ・コロナでぜい弱回復（2020年09月17日）

1.世界：最悪期は脱するもウィズ・コロナを前提とした不安的・緩慢な回復軌道へ

感染収束はいまだ視野に入らず、国により新規感染の状況に格差。大規模な経済再封鎖による深刻な二番底リスクは縮小。しかしワクチンの開発と普及にはなお時間を要し、対面サービスなど、制約を受け続ける業種を中心に景気停滞が続く。世界のGDP成長率は、20年▲4.0％の大幅マイナス後、21年は4.9％と反動増も、GDP水準が危機前に戻るのは21年後半以降。その後24年にかけ3％台前半～半ばで推移（cf. 2010～2019年平均：3.8％）。

2.米国：21年春の新政権始動まで回復は一進一退、その後回復軌道に

20年4-6月期を底に7-9月期は回復も、感染再拡大のため戻りは脆弱。 10-12月期は経済対策期限切れ(財政の崖)によりゼロ成長。 9月末連邦政府閉鎖は回避も2兆ドル規模の本格対策は新政権まで持ち越し。 11月の大統領選から21年の新政権成立までの間、選挙結果を巡り混乱、21年1-3月期もゼロ成長。民主党バイデン政権が始動し、感染対策とともにインフラ投資など経済対策を本格化させる21年春以降、ようやく回復軌道に。潜在成長率は1.8％から1.4％へ低下、24年末でも完全雇用に戻らず。

3.欧州：財政・金融政策に支えられ21年以降は回復軌道へ

経済活動は20年4月を底に上向くも、感染再拡大により、パンデミック前のGDP水準を大幅に下回る状況続く。有効な感染対策が視野に入るまで、接触型サービス消費は低迷、企業は投資を手控え。雇用維持策の期限切れで雇用維持効果も今後縮小。 21年以降は復興基金が発動、既存の財政金融政策とともに景気を下支え。ユーロ圏の実質GDP成長率は20年▲7.6％、21年4.1％。潜在成長率はパンデミック前の1％台半ばから1％程度へ鈍化。

4.中国：刺激策に伴う投資拡大が経済をけん引も、雇用・消費回復は21年以降

積極的な財政・金融政策発動による投資拡大で、中国経済は20年4～6月期以降プラス成長復帰。過熱気味の不動産開発投資は抑制策で安定化、南部洪水で一時停滞のインフラ投資は10～12月期に集中再開。雇用所得不安で回復遅れが目立つ消費は、商品券配布など消費喚起策、インフラプロジェクト実施による雇用情勢安定を受けて、21年に回復。 20年成長率は3.0％、21年は7.5％。22年以降は労働人口減少による潜在成長力の低下、米中分断化による貿易や資本流入停滞などから、5％台前半に徐々に低下。

5.インド・ASEAN：インドは感染歯止めかからず、景気回復後も不良債権処理が課題

インドは感染拡大が継続。 4～6月期は主要国中最大の落ち込み。徐々に経済活動再開も、一部地域では引き続き抑制。インフレ上昇でさらなる金融緩和に足かせ。 20年度は▲8.5％、21年8.0％。 22年度以降は5～6％台の成長軌道に戻るも、不良債権問題処理など難題を抱えた状況続く。 ASEAN各国はベトナムを除き21年マイナス成長。タイやマレーシアは政治不安も。中期的にはASEAN5全体で5％程度の成長に。

6.日本：政府支出の下支えで緩慢回復、コロナ前水準回復は24年度

景気は20年5月に底打ちも回復は緩慢。輸出は中国向けが早期に回復する一方、米欧向けは停滞長引く見通し。中国以外の外需の早期回復が見込めない中、企業は収益悪化や低稼働率、先行き不透明感などから、新規設備投資には慎重。接客・飲食などサービス業における有効求人倍率の急落など、雇用環境は悪化、所得不安から消費の戻りも緩慢。菅政権は各種給付・補助金の延長や公共工事・政府支出の増加などにより経済を下支え。 GDPは24年度にコロナ前水準を回復も、潜在成長率はゼロ近傍に低下。持続成長には規制緩和等を通じた構造改革のさらなる推進が必須。