銀証ファイアーウォール規制

米国における銀証分離政策緩和の変遷

わが国の銀証分離は、米国のグラス・スティーガル法をモデルとしたものですが、米国では80年代より、実際の銀行間買収進展等により徐々に規制が崩れはじめ、1987年には同法の一部緩和（銀行持株会社の子会社における一定割合以下の証券引受業務解禁）に伴い、銀証ファイアーウォール規制が導入されました。
その後1997年に銀行持株会社子会社の証券引受基準の緩和*7や、非公開顧客情報の共有制限の撤廃等さらなる規制緩和がなされ、また1999年にはグラム・リーチ・ブレイリー法が発効され大幅な規制改革が実現しました。これら一連の規制緩和は、IT・金融技術の進展やグローバル化による競争激化および市場の変化に追従する形で進んでおり、米国金融産業の国際競争力強化に寄与したと評価されています。

「プリンシプル・ベースの監督」で自己規律を試される金融機関

また「証券会社、銀行等および保険会社に対し、利益相反管理体制の強化」の義務付け、および「銀行等の優先的地位を濫用した証券会社による勧誘の禁止等」の措置があわせて強化されることとなっています。これらについての行政当局の規制手法は、以前からの「ルール・ベースの監督」に加えて諸外国で主流になりつつある、いわゆる「プリンシプル・ベースの監督」の導入を図る方向になっています。
「プリンシプル・ベースの監督」とは、従来の業務ごとに細分化された当局による管理規制方法と異なり、証券会社や銀行等に弊害防止のためのガイドラインに基づいた内部管理体制整備を法令上義務付け、それを当局が適切にモニタリングし、実効性を確保するという新たな規制の枠組みであり、金融機関としては経営の自由度が確保される一方、自己責任に基づく内部統制と厳しい規律付けが必要となってきます。 今後一層の金融サービスの多様化が進むなかで、一層の自己責任原則に基づいた自立的な内部統制体制の確立、強化が求められると考えられます。

*1

グラス・スティーガル法（1933年）：1929年の大恐慌で銀行による利益相反などの不健全な証券業務が株価暴落と銀行倒産を招いたとの指摘を踏まえ、銀行の証券業務を厳しく規制したもの

*2

証券会社の役員等がグループ銀行等の役職員を兼職すること

*3

金融機関がグループ会社間で顧客に関する非公開情報の授受をすること（事前の書面同意がある場合、もしくは内部管理への使用を認可された場合除く）

*4

銀行としての取引上の優位な立場を不当に利用して金融取引、勧誘をおこなうこと

*5

金融機関がグループ会社との取引で特別な取り扱いをすることを禁じること

*6

当事者の間で一方の犠牲により他方の利益を図る行為。例えば銀行がある会社に証券子会社を通じて社債を発行させ、その調達資金で貸付金の回収をような行為

*7

1987年導入時は、当該子会社の総収入に占める非適格証券（国債や州債など銀行に取り扱いが認められている証券以外の証券）の業務から得られる収入の割合が5%以内と定められていたが、これが25%まで引き上げられた

注目される「銀証ファイアーウォール規制」見直し

2007年6月19日閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」に盛り込まれた「銀証ファイアーウォール見直し」の提言を受けて、同年12月21日金融庁が発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」で規制緩和の方向が打ち出されました。
同プランでは規制見直しの狙いを以下のように述べています。

金融庁　「金融・資本市場競争力強化プラン」P.10より抜粋

具体的には前述のファイアーウォール規制項目のうち、(1)役職員の兼職規制の撤廃、(2)法人顧客情報に関する非公開情報の授受の制限緩和（顧客が不同意を表明しない限り、グループ内で情報共有を認める）について見直しをおこなうものとされております。
このうち、(1)については、例えば金融機関の人的経営資源の効率化（2008年3月4日国会に提出済み）、(2)については法人客に対する質の高い総合金融サービスの提供が期待されています。
なお、金融審議会では「非公開情報の授受の制限」のうち個人顧客情報の共有、「発行体向けクロスマーケティング規制」、「主幹事引受規制」といった規制についても議論がありましたが、今回緩和は見送られました。