所属部署 研究第一部経済グループ
氏名：勝又求
欧州中央銀行制度 (European System of Central Banks、以下ESCB)とは、EUの中央銀行機能を果たす枠組みで超国家的機関である欧州中央銀行 (European Central Bank、以下ECB)と、EU加盟全27カ国の中央銀行(National Central Banks、以下NCBs)で構成されます。ESCBは、1998年の発足当初、EU全加盟国が単一通貨ユーロに参加することを前提として設けられた枠組みでした。しかし実際には、英国などがユーロに参加しなかったため、ECBとユーロ参加17カ国のNCBsで構成されるユーロシステムが、ユーロ圏内の金融政策の決定と実施、外貨準備の保有と運用、外国為替操作の実施、決済システムの円滑な運営の促進を行っています*1。
単一通貨ユーロに参加した17カ国における中央銀行機能は、ECB と17カ国のNCBsが担うことになりますが、ESCBの定款に従い、権限はECB とNCBs間で分割されています。 ECBの権限は、政策金利調整などユーロ圏の金融政策の決定、公開市場操作の決定・調整・モニタリング、ユーロ紙幣（中央銀行券）発行の計画・調整・モニタリング、（時には個々のNCBsと共同での）為替介入による外国為替操作、決済システムの運営、ユーロ圏内の銀行システムの監視などです。
ECBには政策理事会（Governing Council）、一般理事会（General Council）、役員会（Executive Board）の3機関があります。政策理事会は、総裁、副総裁、理事4名と、ユーロ参加17カ国のNCBｓ総裁の計23名で構成され、ECBの最高意思決定機関として、政策の決定を行います。一般理事会は、総裁、副総裁とEU加盟全27カ国のNCBｓ総裁の計29名で構成され、政策理事会へ助言します。役員会は、ユーロ参加国の全会一致を受けて指名された、総裁、副総裁、理事4名からなり、政策理事会で決定された政策をNCBsへ指示・監督します*2。
一方、NCBsの権限は、ECB決定事項の実行です。NCBsは、ECBが決定した政策を実行するため、公開市場操作を行ったり、ユーロ紙幣を印刷発注、管理、監督したり、独自にまたはECBのために外貨準備を管理したり、決済システムを運営したり、自国内の銀行を監督したりしています。
現在、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルで債務不履行（国債のデフォルト）が懸念され、さらにはスペイン、イタリアでも国債金利が上昇しています。支払い能力に問題がないようにみえる国々にまで懸念が広がっている背景には、ユーロ参加国では流動性が枯渇する可能性があるためと思われます。流動性の枯渇とは、ユーロが他国に流出することで、決済などに使用するユーロが足りなくなってしまうことです。
国債のデフォルト懸念が生じた際、単一通貨制度の参加国か否かによって状況がどう異なるか、ユーロに参加していない英国と参加しているスペインとで比較してみましょう*3。
英国で英国債の債務不履行が懸念され、投資家が英国債を売ってドイツ国債を買う行動を取ったとします。ドイツ国債購入のためには、外国為替市場でポンドを売ってユーロを買う必要がありますが、取引の相手方が入手したポンドは英国の銀行システムにとどまります（bottle-up）。英国内の通貨供給量は、こうした投資家の行動によっては変化せず、中央銀行であるイングランド銀行のコントロール下にあります。ポンド建てで発行された英国債が、ポンドという流動性を政府が入手できないせいで、返済できなくなる事態はありえません。
一方、スペインでスペイン国債の債務不履行が懸念され、投資家がスペイン国債を売ってドイツ国債を買う行動を取ったとします。ドイツ国債購入の支払いの結果、ユーロがスペイン国内の銀行システムからドイツ国内の銀行システムへ流出し、通貨供給量はユーロ圏全体では不変なものの、スペイン国内では減少します。スペイン中央銀行にはECBの指示なく公開市場操作で準備預金を増やしたり、ユーロを印刷発注したりすることはできません。ユーロ建てで発行されたスペイン国債は、ユーロという流動性を政府が入手できないために返済できないという事態がありえるのです。この流動性への懸念から国債金利が上昇すると、当初は支払い能力に問題がなかったとしても、高金利によって支払い不能に追い込まれかねません。
上のスペインの例では、流動性懸念に対抗できる権限を持つのはECBです。実際、ECBが2011年8月に市場から大量のスペイン国債、イタリア国債の購入を決定した際には、両国債の金利は低下しました。しかし、こうしたECBの行動への抗議として、9月9日、ECBのドイツ出身の役員会メンバーであるユルゲン・シュタルク理事が辞任するなど、一枚岩の行動が取れていません。ECBが国債を購入するのではなく、EFSF（European Financial Stability Facility）を銀行化してレバレッジをかけて購入するなど、さまざまな案が検討されています。
機関誌「日立総研」、経済予測などの定期刊行物をはじめ、研究活動に基づくレポート、インタビュー、コラムなどの最新情報をお届けします。
お問い合わせフォームでは、ご質問・ご相談など24時間受け付けております。
