地政学情勢とAI進化で変貌するエネルギートランジション

トランプ政権第2期がスタートして5カ月が経過した。選挙期間中、トランプ氏は、国内の石油･ガス生産拡大と、脱炭素に偏った政策･規制の撤廃を通じて、エネルギー価格を半減することを掲げていた。選挙の結果、大統領職および上下院の多数派をすべて共和党が占める統一政府が誕生したが、議席数差はごくわずかである。議会での超党派の合意形成は期待しにくいことから、トランプ政権が政策実現を図る上で、大統領令および行政機・・・

2025年2月、欧州委員会は新たなEU政策「クリーン産業ディール」を発表した。同政策は、気候変動対策と域内の産業振興を、包括的な成長戦略の下で同時に達成することをめざしており、脱炭素化の方針は維持しながらも、産業競争力の強化に焦点を当てた対策を打ち出している。本稿では、まずEUエネルギー政策の成り立ちに触れ、続いて、2019年以降のEU政策「欧州グリーンディール」について概観する。その上で、「クリ・・・

2025年2月18日、政府は今後のエネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。小稿では、前次の第6次エネルギー基本計画から今次の計画への変更点や今次の計画が想定する将来のエネルギー需給の絵姿を紹介し、その実現に向けた今後の課題についてまとめる。エネルギー基本計画とは、2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、原則として3年ごとに政府が定める、日本のエネルギ・・・

近年、生成AIを始め、デジタル技術の目覚ましい発展により、データセンター需要が急激に拡大している。従前、データセンターの電力消費は1棟あたり数メガワットであったが、近年増加しているハイパースケールデータセンターは30〜70MWと10倍の電力を消費する。さらに、今後増加が予測されるAIデータセンターは200MW〜1GWと、100〜300倍の電力需要の消費が見込まれている。データセンターの立地は通信・・・