行政国家解体に再び挑むトランプ政権

これらの、前政権の方針を180度転換するトランプ政権の諸政策は、どのように実現していくのだろうか。
国内エネルギー資源の生産･流通を阻害するような、あるいは化石エネルギーの消費抑制に資するような生産方式の採用あるいは機器の購入を促す規制の見直しは、各省庁が、見直しの対象とする規則を特定し、見直しが必要とされる根拠となる分析および既存規則を代替する新たな規則案を告知し、利害関係者からのコメント聴取を経て最終規則の公布、という、一般的な規則制定手続きを通じて実施することができる。既に3月12日にはEPAが、約20もの現行規則･指針の見直し計画を発表したところであり、今後、各省庁がこれに続くものと思われる。ただし、連邦機関はどこも大幅な職員削減に伴う混乱の渦中にあり、規則制定のための各機関内の手続きに時間がかかることが考えられる。さらに、環境保護を緩めるなど化石エネルギーに有利に働く方向への修正や撤廃に対しては、環境団体や、民主党優位の州等による訴訟が起きることが確実であり、1期4年間という限られた時間内にプロセスを完遂できない可能性が高い。そのためトランプ大統領は4月10日、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）に対し、告知とコメントの手続きを経ることなく、自身の優先事項と矛盾する既存の規制を廃止するよう指示した。また、4月9日に出された、エネルギー省にシャワーヘッドの水圧基準撤廃を指示した大統領令には、「通知やコメントは不要」の一文が含まれ、実際にエネルギー省は大統領令からわずか数日後、シャワーヘッド規制廃止の最終規則を公布した。連邦機関の規則制定手続きを規定する行政手続法は「正当な理由」があれば例外的に、告知とコメントの手続きをとらないことを認めているが、これは通常、緊急事態に適用されるものである。告知とコメントを経なかったシャワーヘッド規制廃止の事例は今後、司法の場で適正性が争われることになるが、仮にトランプ大統領が発布した国家エネルギー非常事態宣言を根拠に連邦最高裁が例外手続きを認める場合には、トランプ第２期政権の下で膨大な数の規制が、利害関係者の意見表明の機会なく廃止されることになるだろう。

環境影響評価に際して気候面の分析を行わないことについては、既述のとおり、従来も大統領府からの通達に基づき気候面の分析を義務付けたり、義務を解除したりを繰り返してきたため、直ちに実施が可能になるだろう。ただし、気候面の影響評価を行わずに認可されたエネルギーインフラ事業に対し、その認可が適切であったかを問題にする訴訟が提起され、結局は許可手続きの迅速性と確実性が格段に高まるわけではない、と考えられる。

アラスカの資源開発およびLNGは複雑である。アラスカLNGは原料ガスの供給源として、アラスカ州北岸に位置する北極圏野生生物保護区（ANWR）を見込んでいる。ANWRの石油資源開発は1980年代以降のすべての共和党政権が優先課題に掲げてきたが、希少種が生息するなどの理由から地域住民および環境団体等の反発が強く、実現してこなかった経緯がある。2017年にはトランプ政権下で実施された減税措置に、ANWRにおける石油・ガス開発鉱区の入札実施を義務付ける文言が盛り込まれ、法令の要求に従ってバイデン政権が入札を実施したものの、先述したように、政治的反発が強く、かつ回収した天然ガスの利用には長距離のパイプライン建設を要することから、アラスカ州公営企業以外の応札は振るわなかった。反対運動や鉱区リースの差し止めを求める訴訟、それに起因するプロジェクトの遅延とコスト増、さらには投資家からの悪評への懸念などから、鉱区リース契約を締結した少数の民間企業もその後、相次いで撤退することになった。さらに、バイデン政権下での内務省が、入札に先立つ環境影響評価に不備があったとしてリース契約取り消しを宣言した。現在計画されているガスパイプライン建設とLNG輸出計画については、連邦政府からの必要な認可は既に2020年に取得済みではあるが、大規模な計画であるため、トランプ政権の4年間の任期中の完成は困難であろうと見込まれる。将来再び民主党政権が発足した時の認可取り消しを含む法的リスクからの保護が提供されることが、アラスカLNGが実現するための重要な前提条件になると考えられる。

州ごとに法・規制がバラバラないわゆる「規制のパッチワーク」状況が企業活動の負担になっている面があることや複数州にまたがるインフラ計画が１州の反対により頓挫する例もあることから、連邦司法省を通じて州の気候変動政策を抑制しようとする試みにも一定の説得力はある。しかし、連邦政府に州法を無効にする権限があるかないかは、州からの訴訟が起き、司法判断が下されてみるまで、結果を見通すことはできない。

このように、トランプ政権の施策はほぼすべてが司法の場に持ち込まれ、最近では連邦最高裁により、行政機関が実施する環境影響評価のスコープが狭められたり、2022年インフレ抑制法に基づく助成金の取消しが連邦控訴裁によって支持される等、続々と判決が積みあがっている。目下のところ、連邦最高裁判事は共和党大統領による任命者が6名、民主党大統領による任命者が3名の構成であり、6-3で保守派優位、とされる。しかし、トランプ政権の施策に対しては、保守派判事が不支持を表明する例も散見されている。トランプ氏出現以前の、司法における「リベラル＝環境寄り、多様な権利を擁護、時代に即した憲法解釈を容認、保守＝州権重視、憲法を厳格に解釈」という構図が変化している可能性もあり、今後の展開が注目される。

トランプ氏は2024年の選挙戦の段階で、バイデン政権による無駄な支出を削減することを宣言した。特にクリーンエネルギー支援をやり玉に挙げ、先述のインフラ投資・雇用法とインフレ抑制法の資金回収を公約してきた。さかのぼれば、インフラ法は共和党議員からも一定の賛成票を得て超党派で可決されたのに対し、インフレ抑制法は、民主党議員の賛成票のみで可決された。しかし同法が実施されてみると、共和党が支配する多くの地区に太陽光、風力、バイオ燃料、原子力、EV製造の控除の恩恵を受けるプロジェクトがあり、多くの投資が提案されたことから、選挙戦中から、共和党議員の間でも同法の縮小については慎重姿勢を求める声が上がっていた。

トランプ大統領が、就任直後に政府機関に対して、両法に基づく支出の停止を命じたことは既述のとおりである。一例として、EV充電インフラ、省エネ住宅建設、再エネプロジェクトのための資金として70億ドルを交付された団体Climate Unitedは資金を引き出せなくなり、基金助成金を管理しているEPAやシティバンクを相手取り、資金へのアクセス回復を求めて訴訟を起こした。議会が支出を認めた資金を、EPAと銀行が違法に差し押さえており、大統領が差し押さえを指示したことは契約法と憲法の両方に違反している、との主張である。他にも、再エネやエネルギー効率改善の投資を行った後で補助金を停止された農家等が同様の訴訟を起こしており、連邦裁判所にて、政権による支出停止が不適切であった、との判決が出始めている。

議会が立法を通じて連邦省庁に支出を命じたものを、後の大統領が一方的に没収する動きに対しては、議会からも反発が起きている。2月後半以降の約1カ月間、議会は、政府閉鎖を回避するための予算策定に追われた。米国政府の会計年度は、10月1日〜翌9月末である。毎年9月末までに、議会は翌年度の政府歳出法案を可決する必要があるが、現2025会計年度については歳出法案を可決することができず、前年度水準の歳出規模を維持するつなぎ予算で政府を運営してきた。2024年12月末には今年3月14日を期限とする暫定予算が成立しており、市民生活と産業活動に重大な影響を及ぼす政府閉鎖を回避するには、後継の予算を成立させる必要があった。下院では共和党議員が非防衛プログラムの削減と防衛予算の増額を含む6カ月間の暫定予算を提案したのに対し、トランプ政権による資金没収を目の当たりにして、民主党議員は、トランプ大統領および政府効率化省（DOGE）が議会の支出決定を無視することを防ぐ文言を含めるよう要求した。これを共和党は聞き入れず、3月11日に下院は党派的投票で暫定予算案を可決した。その後、交渉の場は上院に移り、3月14日に辛くも暫定予算成立にこぎ着けた。

冒頭でも指摘したとおり、トランプ政権は議会での立法を通じて公約実現を図る場合、連邦政府の歳入歳出の総額を決定する予算決議に付随して行われる「財政調整」手続きを用いる以外、可決を望めない。暫定予算案の可決後、議会では予算決議の審議に取り組み、2月25日に下院予算決議が可決されたのに対し、上院予算決議の可決は4月5日までずれ込むこととなった。両決議には、複数の重大な相違点があり、4月10日にようやく下院が上院案をおおむね受け入れることが報じられた。今後、一本化された正式な予算決議の可決後に、具体的な財政調整の内容検討に入ることになる。それに先立ち3月末には、エネルギー省が行った各部局の事業評価が報道された。最終決定ではないものの、インフレ抑制法に基づき7件の水素ハブに対し支出される予定であった合計70億ドルについては、4件は支出削減、3件が支出額維持、とのことである。支援継続のプロジェクトは水素製造時の電力供給源としてガス火力を予定しているのに対し、削減が妥当とされたプロジェクトでは主に再エネ・原子力由来の電力が用いられる予定である。また、化石燃料の継続利用を可能にする技術として共和党議員の支持を得やすいCCUSについても、テキサスとルイジアナの2カ所のCO2直接回収ハブが、削減推奨となった。既述のとおり送電網の信頼性強化はトランプ政権が重視するところではあるが、送電についても、最大4,800MWの洋上風力とエネルギー貯蔵を予定するPower Up New England計画を含む20件が削減推奨となった。他にEV充電、風力タービン、太陽光パネル、水力発電など約8億ドル分の事業が削減推奨となった、とのことである。なお、続報として5月末には、エネルギー省が2つのCO2回収を含む助成金24件、総額37億ドルの打ち切りを発表した。

このように、共和党政治家が好む案件も削減対象に分類された要因の一つとして、行政府からの支援額の規模が挙げられる。トランプ政権と議会共和党は、2017年に成立したトランプ減税の恒久化およびいくつかの追加減税の実現をめざしており、その財源として、支援額の大きいプロジェクトがターゲットになりやすい、ということである。さらに、共和党議員の間では、自らの選挙区が支出削減の影響を被るとしても、連邦政府の支援があっても経済性を備えることが困難な「非効率な」プロジェクトへの資金を削減することに一定の支持がある。とはいえ、議会が承認した支出を行政府が一方的に差し控えることは、1974年に成立した資金管理法によって禁止されていることから、トランプ政権と共和党は、資金管理法に基づく「撤回」手続きの準備を進めているとのことである。撤回（Rescissions）とは、大統領が議会に対し、支払い義務がまだ発生していない特定の予算を取り消す要求を送るもので、議会両院が取り消しを否認しない限り取り消しの効果が存続する、というものである。