産業競争力強化に軸足を移すEUエネルギー政策

前述の通り、EUエネルギー政策は安定供給、気候変動対策、域内市場整備を軸に展開されるが、いずれの軸に力点が置かれるかは、その時々の社会・経済情勢によっても左右される。その点でまず、2019年5月に行われた欧州議会選挙で、緑の党系の会派が議席数を伸ばしたことを指摘しておきたい。当時、その他の中道系会派も、気候変動問題に関して引き続き積極的に取り組む姿勢を明確にしていた。こうした状況が、その後のEU政策に与えた影響は少なくない。

2.1 欧州グリーンディールにおける気候変動目標

実際、欧州委員会は2019年12月、EUの新たな成長戦略「欧州グリーンディール」を発表したが、同戦略の中核には、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を正味ゼロとする目標が据えられた。また、2021年6月には、通称「欧州気候法」と呼ばれるEU規則が成立、2050年の同目標を法制化するとともに、2030年におけるGHG削減目標も対1990年比で55%と規定された。この2030年目標については、もともと2014年の欧州首脳会議では「1990年比40%以上の削減」として合意されていたが、「欧州気候法」ではこれを大幅に引き上げる形となった。

しかしその後、EUが脱炭素化の新たな目標の達成に向けて、電力、運輸、その他広範な分野の具体的な法制化を進める過程で、欧州と世界を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化した。新型コロナ感染拡大に伴う社会・経済活動の停滞、収束後の経済活動の再開などにより一転してもたらされたエネルギー価格の高騰と物価上昇、これに追い打ちをかける形で勃発したロシアによるウクライナ侵攻とさらなるエネルギー価格高騰、いずれも家計、企業、国家財政に極度の緊張と負担を強いることになり、EUも緊急な対応を迫られることとなった。

2.2 REPowerEUとグリーンディール産業計画

まず、欧州委員会は2022年3〜5月にかけて、新たに「REPowerEU」と呼ばれる政策を打ち出した。同政策では、特にEU域内のガス輸入量の45％を占めていたロシア産ガスへの依存を速やかに軽減することをめざし、エネルギー調達の多様化、エネルギー利用効率化、再エネ移行の加速の方策が示された。すなわち、脱炭素化を核としたこれまでの政策を転換することなく、むしろこれをさらに強化・加速することで、脱ロシア依存を図る方針が示された。

しかし、再エネ導入拡大をはじめとする脱炭素化の推進に当たっては、困難な状況も顕在化しつつあった。具体的には、インフレと材料価格の高騰、国際的な競争圧力の増大、プロジェクトに対する許認可の遅延、原材料へのアクセス不足、熟練労働力の不足などが挙げられる。とりわけ、相対的に高いエネルギーコストや他の国・地域での手厚い補助政策が、EU域内の産業空洞化を招く懸念、また、クリーンエネルギー転換に不可欠な機器や原材料の高い輸入依存度が、域内の関連産業の持続可能な発展を妨げる懸念が高まっていた。

対応策として、欧州委員会は政策文書「グリーンディール産業計画」を2023年2月に発表、許認可手続きの迅速化をはじめとする規制環境の改善、国家補助規則の緩和など資金へのアクセスの改善、技術者不足への対応、公正な競争と貿易のための国際協力の方針などを打ち出した。また、これに基づく新たなEU法令として、電力市場改革関連法令、ネットゼロ産業法、重要原材料法をそれぞれ成立させた。これらの政策や法令で打ち出された方針はいずれも、その後の「クリーン産業ディール」に引き継がれることとなる。

また、2024年9月には、今後のEU政策に対する提言を含む、欧州経済・産業の競争力強化に向けたレポートが発表された（通称「ドラギ・レポート」、欧州委員会委員長の要請に基づき、前イタリア首相で前欧州中央銀行総裁のドラギ氏がまとめたもの）。同レポートの分析は多岐にわたるが、エネルギー分野では、米国や中国と比較して高いエネルギー価格を、欧州の産業競争力低下の主要な原因の一つと指摘するとともに、産業空洞化のリスク要因としても取り上げており、エネルギー分野での取り組みは特に重要視されている。また、原子力を含む技術中立的なアプローチに基づく脱炭素化の推進を強調するとともに、グリーン産業や脱炭素技術を欧州域内の経済成長につなげていく方針を提言した。総じて、EUが掲げる脱炭素化の高い目標は維持しつつ、経済や産業競争力の強化をこれまで以上に重視する内容となっている。

2024年6月に実施された欧州議会選挙では、気候変動政策に対して懐疑的な、極右を含む右派の政治会派が勢力を伸ばす一方、前回選挙で躍進した緑の党系会派の後退が目立つ結果となった。背景として、有権者にとっての関心が足元の生活防衛や治安、産業競争力の維持などに移行するにつれて、経済的負担を伴う印象を与えがちな脱炭素化・気候変動政策の優先度が、相対的に低下したとする見方がある。EUの新たな政策「クリーン産業ディール（以下、CID）」は、こうした政治状況の中で2025年2月、欧州委員会により発表された。

3.1 クリーン産業ディールの全体像

欧州委員会は、脱炭素化の取り組みを、引き続き域内産業の成長ドライバーと位置づける。CIDで示される政策方針は、EUの脱炭素化目標を所与としながら、特に域内のエネルギー集約型産業に対する脱炭素化や、クリーン技術産業の振興を後押しすることを目標とする。政策文書では、欧州委員会が向こう1〜2年にかけて計画する個別の対策、イニシアチブ、法制化提案などが六つの政策分野に分けて示された。それぞれの政策分野と、主だった計画（抜粋）を表1に示す。CIDは、それ自体が欧州委員会による一種の行動計画といった様相を呈している。

広範かつ多数の政策提案のうち、第一に挙げられているのは、産業界が直面するエネルギー価格の問題、その安定化を意図した一連の対策である。特に、エネルギー価格の内外格差の縮小は、欧州産業の競争力強化に不可欠な対策である。欧州委員会はCID、および同時に公表された個別の政策文書「アフォーダブル（受容可能で手ごろな価格の）エネルギー行動計画」において、複数の対策を示している。

例えば、企業と発電事業者の間で結ばれる長期電力売買契約（PPA）の促進に向けて、欧州投資銀行による総額5億ユーロ規模の再保証の提供が予定されている。また、原子力や風力、太陽光事業者などの支援策として加盟国に採用が認められる「差額決済契約（CfD）」について、その設計に関するガイダンスを欧州委員会が策定することも提案されている。CfDは発電事業者と公的主体（国など）の間で結ばれる契約で、競争入札などを通じてあらかじめ「行使価格」が設定され、発電事業者は市場で電力を販売する一方、行使価格と売電価格（市場価格）の差分が公的主体との間で決済される（図1）。これらはいずれも、短期的な卸電力価格のボラティリティによる影響を軽減し、電力消費者が長期的に安定した価格で電力を購入できるようにする上で、重要な制度とみなされている。

資料：Council of the EU, Electricity market reform
図1　差額決済契約（CfD）のイメージ

また、CIDでは、新たなEU法令案の策定が計画されている。「産業脱炭素化加速法」は例えば、公共調達などにおける価格以外の評価基準の適用により、EU域内製のクリーン技術製品に対する需要を底上げする。「循環型経済法」は、二次原材料や廃棄物などのEU域内の移動の自由により、リサイクル資源の需要を刺激し、循環型経済への移行の加速をめざす。「低炭素水素に関する委任法令」は、「現実的な方法での」低炭素水素の製造ルールを明確にするとしている。

このほか、クリーン技術やエネルギー集約型の産業に対する、許認可手続きの迅速化が重要な対策のひとつとして挙げられる。また、これまでのEU法令で規定されていた、脱炭素や持続可能性に関して企業に課せられる報告義務などの緩和も提案されており、これらは特に、中小企業の管理運営上の負担を軽減することを目的とする。例えば、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の報告義務を中小企業に対して免除する方針が提案され、対象事業者の90％が報告義務から免除される一方、排出量の99％は引き続きカバーされるものと説明されている。

3.2 脱炭素化への財政支援

国家補助規則の緩和の方針も強調されている。EUでは域内単一経済市場における公平な市場環境の構築の観点から、加盟国による特定の産業や企業に対する優遇措置、補助金の拠出は原則的に禁じられているが、EU目標の達成などの目的で、一定の条件に基づく限りにおいて、国家補助が認められる。その際、欧州委員会は加盟国の国家補助に関する措置を、EUの規定やガイドラインに照らして認められるか否か審査する。CIDでは、これら国家補助規則の緩和により、加盟国が産業の脱炭素化などに対し、支援や補助金を拠出しやすくする効果を狙っている。国家補助規則の緩和は、すでに「グリーンディール産業計画」の枠組みで暫定的な措置として実施されていたが、CIDでは可能な支援の範囲を拡大した上で、より長期的な措置として提案される。

ただ、国家補助の実施は加盟国の裁量にゆだねられるため、加盟国の財政・経済力が異なる中で、国により支援規模に差異が生じる懸念がある。その意味で、EUレベルの財政支援に対する期待は高いが、これについてはまだ不透明な点も残る。CIDの提案では例えば、「産業脱炭素化銀行」を立ち上げ、既存のEU基金（イノベーション基金）や、排出量取引（EU-ETS）の排出枠の売却益を利用して、短期的に1,000億ユーロの拠出を予定するなどとしているが、より長期的にはEUの次期財政計画（多年次財政枠組み：MFF）が重要な意味を持つ。欧州委員会が今夏にも提案予定の、2028〜2034年までのMFFでは、「競争力基金」の創設などが提案されている。ただし、防衛予算の強化など他の分野でも課題を抱えるEUが、どれだけの規模の予算割り当てに合意できるか明らかでない。

いずれにしても、脱炭素化への移行には、広範なセクターにおける巨額の投資が必要となる。CIDの中で欧州委員会は、年間投資を過去10年間と比較して約4,800億ユーロ増やす必要があるとしている。そもそも、脱炭素化の高いコストを払いつつ、域内産業の再生を図ろうとする今回のCIDに懐疑的な加盟国もある。CIDでうたわれた個々の対策が、実際にどのように展開されるのか、今後のEU理事会や欧州議会の議論の行方を注視する必要がある。