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株式会社日立総合計画研究所

インタビュー

研究活動などを通じ構築したネットワークを基に、各分野のリーダーや専門家の方々と対論

第48回 地政学からみた国際情勢

第2次世界大戦後に確立された国際秩序はかつてないほど揺らいでいます。米国がこれまで果たしてきた世界のリーダーとしての役割に距離を置く一方で、中国が経済的・軍事的プレゼンスを拡大するなど、世界は大きな岐路に立たされているといっても過言ではありません。
今回は、超党派・非営利のシンクタンクとして、国際社会の現状分析を基に今後の戦略や政策を提言する米国の戦略国際問題研究所(CSIS)ジョン・ハムレ所長に、長期的かつ地政学的な観点からみた国際情勢の行方について伺います。

Dr. John J. Hamre(ジョン・ハムレ)

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戦略国際問題研究所(CSIS)所長兼CEO

1978年にワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際学部で博士号を取得、国際政治経済学と米国外交政策に焦点を当てた研究を行う。
1978年から1984年まで米国議会予算局に勤務し、国家安全保障・国際問題担当副部長として上院・下院の各委員会のための分析や、その他のサポートを監督した。
その後、上院軍事委員会の専門職員として約10年間勤務したのち、1993年から米国国防長官の主任補佐官として、防衛予算、経営改善プログラムを担当。1997年7月、第26代米国国防副長官に就任。2000年1月より現職。

国際秩序の変遷

白井:100年に一度といわれた世界金融危機から11年、険しい道のりを歩む過程で世界は大きく変化してきました。世界は、金融危機の経験から何を学び、また、何が残された課題だとお考えですか。

ハムレ:金融危機への対応を一言で言うと、各国は多くのことを学んだが、世界は何も学ばなかった、ということでしょう。

先の金融危機で少なからず被害を受けた国は、危機の要因となった状況とリスクを把握し、それぞれが対策を講じてきました。例えば米国では、2010年7月に金融業界への監督強化を目的に新たな規制を導入するドッド=フランク法*1を成立させました。現在、規制の一部が緩和されるなど、揺り戻しが生じてはいますが、米国はほかにも、リスクを的確に把握し、金融セクターの脆弱(ぜいじゃく)性を低減させるために、新たな監督機関の設置や手続きの変更などの構造改革を行いました。こうした動きは日本でも同様に見られました。欧州諸国も十分とはいえませんが、ある程度の措置を取っています。

このように、各国は国家レベルでは経験から新たな教訓を学び、さまざまな対策を講じてきました。また国際レベルでみると、民間金融機関が非公式な形で非政府系銀行セクターの国際協調に自ら参画するようになってきました。しかし、G20(20カ国・地域首脳会議)では、これらのプロセスを制度化し、国際的な政策協調の仕組みとして活用しようという動きはありません。今日のG20は、各国首脳による議論や提言の意義、拘束力も含め、2008年当時から何ら変わらず、依然としてその場限りの会議にとどまっています。結局のところ、重要な国際協調の大部分は、金融業界が自ら経験した知見の集積を駆使して、非公式に生み出してきたものなのです。

白井:第2次世界大戦以降の国際秩序は比較的安定していましたが、今、かつてない変化に直面しています。10年後の世界を展望したときに、安定した時代は終わり、再び紛争と対立の時代を迎える可能性があるのでしょうか。

ハムレ:現時点では、ブレトン・ウッズ体制*を続けようとする西側諸国と、それとは異なるルール下で新たな国際秩序を構築しようとする中国を中心とした新興諸国とで、二極化に向かう可能性があります。中国勢力圏はまだ完成したわけではありませんが、その土台は出来上がりつつあります。トランプ大統領と中国政府との対立が向かう方向によっては、この動きは加速するかもしれません。中国を中心とする新たな国際秩序が、透明性を重視するのか、それとも重商主義的、国家主義的な方向へと傾いていくのかは、いまだ不透明です。

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中国が西側諸国の国際秩序を強制的に終わらせようとするとは思いませんが、これに匹敵する、代わりとなる国際秩序の構築をめざしています。

これからは中国が存在感を増し、国際社会の中で、自国に有利な枠組みの構築を望むようになるでしょう。今後10年間で大きな構造変化が起きるとは思いませんが、それでも何らかの変化はあるはずです。例えば、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)*3のほかにも、国際機関の設立を模索するかもしれません。国際秩序はいまだブレトン・ウッズ体制が中心としても、中国が統制する代替の国際秩序はより強固なものになっていくはずです。

*1
別名「ウォール街改革および消費者保護法」「金融規制改革法」。内容は、金融危機の再発防止を目的とした、大規模金融機関に対する監督強化や高リスク取引の制限、住宅ローンや学生ローンなどの消費者取引の規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監督評議会(FSOC)の設置など。
  
*2
ここでは、第2次世界大戦後に米国主導で創設された、グローバルな自由貿易原則に基づく国際経済秩序のこと。大戦の要因となった各国の通貨切り下げ競争や保護主義貿易などによるブロック経済化への反省から、1944年7月のブレトン・ウッズ会議で各国の為替相場の安定を目的としたIMF(国際通貨基金)を設立、同年10月に各国の貿易障害の除去を目的としたGATT(関税および貿易に関する一般協定)が締結されたこともあり、「IMF=GATT体制」ともいう。
  
*3
2013年にインドネシアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットの場で中国の習近平国家主席が初めてアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を提*3 2013年にインドネシアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットの場で中国の習近平国家主席が初めてアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を提案。2016年に開業、本部は北京。

変わるもの、変わらないもの

白井:1990年代初めに冷戦が終結した後、グローバリゼーションの時代を迎え、新興国を中心に経済成長が加速しました。しかし今、足元では、国内社会の分断を抱えた国を中心に、再びナショナリズムと二国間主義が台頭しています。世界は過去の歴史を繰り返すのでしょうか。それとも異なる方向に進んでいくのでしょうか。

ハムレ:現在出現しているナショナリズムが、世界恐慌からの80年間で最悪といわれた世界金融危機の後遺症によるものなのか、それとも、貿易自由化、情報やニュースの素早い伝達、国を分ける壁としての国境の意義の低下など、これまでのグローバル化の流れに対する構造的な反動なのか、その結論は出ていません。

産業界は、予測可能性の向上と障壁の除去を通じてグローバルな商取引を推進しようとしています。ところが政治家は、自国の社会経済政策を変革するよりも、新たに障壁を設ける方が競争力を強化できると考えています。ここに大きなギャップがあります。

白井:自由と民主主義のイデオロギーと、異なる価値観や国家体制を背景とするイデオロギーとが、長い間併存してきました。また同様に、グローバルな自由貿易経済と、保護主義・ブロック経済とが、併存してきました。これらは時代によってバランスを変えてきたと考えられます。今後世界がさらに変化していくなかで、変わるものと変わらないものは、何でしょうか。

ハムレ:この観点は、米国内で繰り広げられている大論争のひとつでもあります。トランプ大統領は、

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選挙活動を通じて、国際社会は米国の寛容さを利用していると述べてきました。そして、米国はリベラルな価値観に基づく国際社会をリードしながらも、今後は自国の利益をもっと守るべきだと訴えたのです。この考えが米国内の多数意見ではないとしても、かなりの支持を得ていると私はみています。

どんな変化が訪れるのかを考えることは重要だと思います。今後30年間で、国家が果たす役割が低下することはないでしょう。だからこそ、最新技術の活用やグローバル商取引において、国境を越えた協調の仕組みを模索する必要があるのです。最も可能性の高い変化は二つの陣営、すなわち、ブレトン・ウッズ体制を基盤とした「西側陣営」と、国家の勢力圏を基盤とした「中国陣営」に分裂することです。重要な論点は、陣営間の縄張り争いがアフリカや南米諸国にも影響を及ぼすかという点だと考えます。大きな構造変化は起きないものの、競争が激化し、類似する国際機関が乱立、競合する状況になる可能性が高いとみています。

白井:国連主導の下、世界的規模で進められているミレニアム開発目標(MDGs)や、持続可能な開発目標(SDGs)という理念は、ほとんどの国が支持しています。グローバルコミュニティに関わるこうした考え方や仕組みは、国際社会を取り巻く状況に左右されず、今後も共有され、強化されていくとお考えですか。

ハムレ:おそらくは今後も続くでしょう。先進的な国際NGOが、アジェンダを前進させるために、国連の影響力を生かす方法を考案しました。その結果、各国が自ら進んでは設定しないと思われる目標を、国際的な機運を醸成することで同意させる手法が新たに生まれました。こうしたキャンペーンは広報的に有利に働くため、通常各国はイニシアチブには参加しますが、目標を実行する段階になると、決まって期待を裏切る結果になります。MDGsやSDGsについても、目標達成に向けた取り組みの進の進捗(しんちょく)は遅く、結果として同じ結末を迎えることになるのではないかと懸念されます。

デジタル・先端技術分野の覇権争い

白井:第4次産業革命*4や、Society 5.0*5に象徴されるデジタル化、データ資本主義の時代にあって、データを巡る覇権争いと、データの自由な流れをつかさどるルールづくりの双方が、同時に進展しています。世界の国々は、デジタル化の成果を共有し、 QoL(生活の質)の向上に結びつけることができるのでしょうか。

ハムレ:その答えは、まだ分かりません。この20年間、電子商取引では米国が主導権を握ってきたものの、この分野で具体的な施策を講じてきたわけではありません。

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米国が行ってきたことといえば、電子商取引に携わる米国企業に対し、「無干渉(hands-off)」、自由放任の姿勢を取りながら、取引の奨励と保護を試みただけです。ところが今では、これに取って代わる考え方が広まりつつあります。欧州は、プライバシー保護に関するまったく異なる概念を推し進めています。中国は独自のインターネット統制を進めています。20年間にわたる規範が徐々に崩壊し、米国の支配的地位が侵食されつつあるのです。業界に対する規制の体系化は一層進み、米国の考え方の中心であった「無干渉」主義は勢いをなくしてきました。

中国での国家によるインターネット統制や、ロシアでの類似の取り組みなど、それぞれの国は独自に自国のアジェンダを設定していますが、それはあくまでも自国内の運用を前提としたものであって、十分ではありません。欧州各国には、欧州連合(EU)加盟国として歩んできた集団的プロセスの歴史がありますが、現在重視されているのはプライバシー関連の問題のみです。米国はこの問題で主導権を今後も握ることを望んでいますが、政策を打ち出せていないのが現状で、結局のところ課題は未解決のままとなっています。


白井:米国の国家安全保障の概念には軍事力だけでなく経済力も含まれており、最近では、先端技術やデータも含まれると理解しています。こうした新たな国家安全保障の概念は、米国にとどまらず、グローバル規模で浸透し、定着していくのでしょうか。

ハムレ:どの国でも、国家安全保障の基盤は経済的繁栄にあります。この考えは、確かに第2次世界大戦と冷戦終結時の戦略の一部でした。しかしわれわれが世界中で構築しようとしてきた国家安全保障は、強固な経済力が背後にあったにもかかわらず、地政学と競争相手の観点からしか議論されてきませんでした。私はその傾向が続くと考えます。

今後は、新たな技術にどのように適応していくかが、経済力の基盤になります。昨今の先端技術は極めて国際的であるため、国際協調・連携の仕組みを整備する必要があるのですが、「あまりに技術をオープンに扱ってしまったが故に、他国にわれわれのアイデアを盗まれた」という認識がそれを妨げています。米国の機密情報が盗まれて不利益を被るのではないかとの懸念から、保護主義の立場に傾く傾向が強まっています。

米中間の競争が激化するなか、国家安全保障がグローバル取引を抑制する根拠になり得るのかどうか。こ の議論は今まさに始まったばかりで、結論は出ていません。

*4
クラウス・シュワブ世界経済フォーラム会長が2015年に「Foreign Affairs」に掲載された論文で紹介した言葉。物理的、生物的領域とデジタル世界の境界があいまいになっていることを表現。
  
*5
日本政府が第5期科学技術基本計画で提唱。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的問題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義。

米国・中国・EU間の関係

白井:トランプ政権下で、グローバルコミュニティのリーダーとしての米国の立ち位置は変化したように思えます。米国は、この先再び世界をリードするようになるのでしょうか。一方でグローバルコミュニティは、今後も米国をグローバルリーダーとして必要とするでしょうか。

ハムレ:それは分かりません。トランプ大統領が既存の同盟や国際機構について公然と疑問を投げかけたことに、私たちは皆ショックを受けました。トランプ大統領がなぜ選挙で選ばれたのか。それは、オバマ前大統領が、米国経済と社会にとって、ほとんど利益のないと思われる国際的な目標の達成に努めていると、多くの国民が感じていたからです。日本や韓国との同盟や、北大西洋条約機構(NATO)の必要性について、米国世論は割れています。次の選挙では、これが一つの大きな争点になるでしょう。何もかもが選挙で解決されるわけではありませんし、国民の間では、米国が関与しているさまざまな同盟や機構から撤退すべきとの声がくすぶり続けるでしょう。なぜ国際社会に関与・貢献することが、世界のためだけではなく自国にとっても大きな利益をもたらすのかを、国民にきちんと説明してきていないのですから。

白井:2030年前後、中国は米国を抜いて世界最大の経済大国になるだけでなく、近い将来、軍事力でも米国に対抗する存在になる可能性があると指摘されています。長期的にみて、中国が国家資本主義体制を転換する可能性が見込めないとしたら、米国は経済、安全保障における中国のプレゼンスをどの程度容認できるのでしょうか。

ハムレ:中国の政策の方向性を転換させることも、止めることもできないと思います。ここで大事なのは「米国は何ができるのか」です。異なる価値観をもつ国際競争相手として中国と競争をするつもりなのであれば、米国にとって重要なことは、米国自身が一層魅力的な選択肢となることです。米国は今も、他国が求めるグローバルリーダーのイメージを体現する存在であり続けるのでしょうか。世界に対し、「われわれはルールは教えるが、われわれ自身はそのルールに従う必要はない」というダブルスタンダードの国だという印象を与え続ければ、そう長くは世界のリーダーの座に就いていられるとは思えません。中国に対して私たちができることは何もありません。中国が何かをしようとしていることを前提に、私たちが何をするのかが大事なのです。

中国や中国勢力圏が自らの政策を転換しない場合、米国をはじめとする西側諸国は、中国がリベラルな西側システムの利点を悪用しようとするのを一致団結して阻止するのか。例えば、中国が西側企業の知的財産権を強制的に放棄させようとしたら、西側諸国は一致団結して中国からの投資を阻むべく、政策協調するのか。私たちはその方向に向かってはいますが、トランプ政権が多国間調整ではなく二国間交渉を重視しているため、政策協調は進んでいません。

白井:米中が経済、技術、データ、安全保障の分野で覇権争いを繰り広げるという長期的なシナリオが予測されるなか、EUが第三の勢力となり、世界の均衡を取る役割を担うことができるでしょうか。

ハムレ:戦略的にみても、構造的にみても、それは難しいでしょう。現在のEUは、分断があまりに進み、先行きが不透明であるため、世界の均衡を取るだけの力はありません。EUは米国を利用しようと駆け引きはしていますが、それは経済面だけであり、地政学面からではありません。EUの価値観は、リベラルな国際システムにおいて米国が共有する価値観とも一致しています。EUはこれまで戦術上の均衡はとっても、戦略的な均衡をとることはしてきませんでした。今後も、こうした状況が続く可能性が高いでしょう。

今後日本が果たす役割

白井:最後に日本についてお聞きしたいと思います。日本は人口減少と少子高齢化に直面しているとはいえ、安倍政権の下、行政と経済は比較的安定し、また、外交においても力を発揮しています。今後10年間、日本は他国からどのような役割を期待されるでしょうか。また、日本が進むべき方向についてお考えはありますか。

ハムレ:安倍政権下でのこの3、4年間は極めて順調で、自信を深めた新しい日本をみることができました。中国を除いて、ほかのアジア諸国はそれを好意的に受け止めています。日本と韓国との関係は常に疑問符がつきまといますが、それはまた別の話です。広く「アジア」という観点からみると、日本のリーダーとしての役割が大きくなることは好意的に受け止められ、実際に日本もその役割をよく果たしてきました。

この2、3年、トランプ大統領の下で米国のアジアへの関与は後退しましたが、幸いにも安倍首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)*6などの課題を進展させました。アジアのすべての国が米国による主導を望んでいたとしても、米国がそれをしようとしないのであれば、日本が次善の策となるのですから、これはとても賢明な対応です。

アジア諸国は、中国に対して反感を抱いていない限り、米国と接近することを望みません。アジア諸国にとって中国は隣人であり、経済が密接につながっているからです。そのため、米国に対してアジア諸国は、攻撃的になることなく、自分たちを窮地に陥れないという範囲で、アジアへの積極的な関与を望んでいます。

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安倍首相が北京を訪問しました(2018年10月)が、これはとても正しい行動でした。安倍首相はアジアのすべての国に向けて、日本は中国に対して敵対的な姿勢をとるつもりはない、というメッセージを発信したのです。

問題は、米国が何をするつもりなのかということです。TPPは、アジアが米国との関わり方を模索していた一つの連携のあり方であったが故に、トランプ政権のTPP離脱はまさに悲劇でした。これでは、米国に賛成の立場をとるのか、反対するのか、あるいは米国側につくのか、もう一方の側につくのか、どちらかに決めろとアジア諸国に言っているのも同然です。アジア諸国は米国側についてはいますが、中国に敵対することもできないため、このような選択肢は現実的ではありません。幸いなことに、安倍首相がその後のTPP交渉をリードしました。これは日本にとっても、米国にとっても良いことだったと考えます。

白井:本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。

*6
2017年、米国離脱発表後、安倍首相が11カ国間での「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」締結に向けた対応に尽力。

対談後記

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今回は、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)ジョン・ハムレ所長をお迎えし、地政学的な観点からみた国際情勢の行方についてお話を伺いました。
米中対立や反グローバリゼーションの広がりなど国際秩序が変化していくなか、最新技術の活用やグローバルな商取引において新たな国際協調の仕組みを模索することの重要性や、異なる価値観をもつ国・地域との競争のあり方について、示唆に富んだお話を伺うことができました。

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