日本・米国・欧州・中国など、世界の主要国・地域の最新経済予測
猛烈な嵐を思わせた09年1-3月の各国景気の「急落局面」はどうやら過ぎた。懸命な在庫調整がようやく需要の急減に追いついた面が強い。そして4月のG20金融サミットでは各国協調して金融・財政政策を打ち出した。金融市場の過度な悲観も後退した。これらを受け、全てが順調に回復過程に入るとの期待が高まり、株価も2月を底に上昇してきたが、果たしてそうか。今回の予測の見方は、前回の見方と基本的に同じである。L字回復、製造業は7割経営を強いられる。すなわち、回復の道は長く険しくそして起伏の多いものになると予想している。場合によっては二番底を見る可能性も排除できない。回復とは言えないこうした過程を「修復局面」と呼ぶことにした。
景気の急落局面が残した傷跡は深い。米国では、雇用減少幅は縮小傾向してきたものの、今次不況での失業者は累計643万人にのぼる。住宅価格は下げ止まらず、家計の過剰債務も正常化には程遠い。金融機関の不良資産処理も最悪期を脱したとみるには早計である。その結果、米国経済はあと数四半期マイナス成長を続け、実質GDP成長率は09年▲3.0%、10年0.6%と見込む。欧州は、米国より不良資産の処理の遅れが顕著。また、ドイツは域内輸出の急減で日本並みの経済縮小に見舞われている。EU全体で09年▲4.3%、10年0.3%と予測。他方、中国とインドは鈍化したとはいえ、5〜7%の高い成長を維持。世界経済は10億人の先進国経済のマイナス成長を24億人の中国・インドなど新興国経済がカバーし、09年▲1.5%、10年1.8%と予測。
日本経済は、2007年11月から景気後退局面に入っていたが、9月のリーマン・ショック後の2008年度下期から急降下。特に、輸送機械、電気機械、一般機械の減産幅が大きい。これら製品の在庫調整が進展すれば、2009年度上期には増産に転じようが、それでも2007年度の生産規模と比べると2009年度は6〜8割程度に止まる見込みで設備、労働の過剰感は強く残る。製造業ではいわば「7割経営」を強いられる見通し。本予測では2009年度補正予算で30兆円規模の追加経済対策（有効需要創出1次効果2009年度3兆円、2010年度7兆円）を想定して、実質GDP成長率は2008年度▲3.0%、2009年度▲5.9%、2010年度0.2%と戦後最大の景気後退を予測。2009、2010年度の実質GDPの規模は2007年度比で▲10%程度とデフレギャップが大きく、物価は下落し日本経済は再びデフレに陥る。景気の底入れは2010年度下期となり、第二次石油危機後の36ヶ月を上回る戦後最長の景気後退となる可能性が高い。
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